『脱原発の日実行委員会』新聞
たんぽぽ舎【TMM:No3507】  2018年11月12日(月)地震と原発事故情報
たんぽぽ舎です。【TMM:No3507】 2018年11月12日(月)地震と原発事故情報- 6つの情報をお知らせします転送歓迎━━━━━━━★1.原子力規制委による被曝基準のなし崩し引き上げは大問題「原発事故の緊急時に避難基準を1週間で100mSvに設定」渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)★2.東海第二原発の20年運転延長は危険です!放射能事故が心配、事故がおきれば東京が放射能だらけに首都圏・東京の原発=東海第二原発、廃炉! 11/27[火]アクション日本原電を3波の抗議で攻める! とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会★3.原電、再稼働意思答えず 6市村 対策工事前、説明求める… メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋) 黒木和也 (宮崎県在住)★4.全県4割「指示前に避難」-柏崎刈羽原発重大事故時…ほか メルマガ読者からの「新潟日報」情報2つ(抜粋) 金子 通 (たんぽぽ舎会員)★5.メルマガ読者からのイベント案内 (お問い合わせは主催者へ)◆11/14(水)福島原発被害東京訴訟第2陣(3次訴訟)第2回期日応援のお願い東京地裁 103号法廷報告集会:弁護士会館12階★6.新聞より1つ◆東海第二原発 了解なく再稼働進まず 周辺6首長、認識一致(11月10日茨城新聞夕刊1面より抜粋)━━━━━━━※明日です!11/13(火)学習会にご参加を! 緊急ちょぼゼミ 首都東京が危ない「徹底検証 東海第二原発再稼働容認」 講師:田中一郎さん(ちょぼちょぼ市民連合)日時:11月13日(火)18時より21時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円━━━━━━━※11/16(金)学習会にご参加を!「社会保障制度改革と財政問題」 新ちょぼゼミ19回講師:伊藤周平さん(鹿児島大学教授)専門は社会保障法日時:11月16日(金)18時より21時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円━━━━━━━※11/17日(土)島村英紀さん連続講座第1回にご参加を! 「日本列島の最近の地震活動と噴火~北海道地震、大阪北部地震ほか」講師:島村英紀さん (地球物理学者)日時:11月17日(土)14時より16時15分会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円━━━━━━━※11/24日(土)島村英紀さん連続講座第2回にご参加を! 「日本列島の最近の地震活動と噴火~大噴火が少なすぎる近年の日本」講師:島村英紀さん (地球物理学者)日時:11月24日(土)14時より16時15分会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円━━━━━━━┏┓┗■1.原子力規制委による被曝基準のなし崩し引き上げは大問題|「原発事故の緊急時に避難基準を1週間で100mSvに設定」└────渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)もうご存じと思いますが、原発事故の緊急時に避難基準を1週間で100mSvという被曝量を許容する水準に設定するという原子力規制委の決定(2018年10月17日)は、以下のサイトにあります。http://www.nsr.go.jp/data/000249532.pdfこれは、表面的に見ても、いままでの基準、50mSv/週間を2倍に引き上げるものです。1)いま、さしあたり、東海第二原発の再稼働後の事故を想定し、要避難の住民数をおよそ100万人と仮定しましょう。これで、100mSvを全員が被曝したとすると、規制委員会はどのくらいの被害を想定しているのでしょうか?政府のリスク係数は、政府の放射線医学総合研究所の『低線量放射線と健康影響』(医療科学社)という文書に、明確に、記載されています(162頁、もしコピーが必要な方は私宛お知らせください)。それによれば、10万人が100mSv被曝した場合、がん死のリスクは、426人~1460人です。つまり、規制委員会の議論では、東海原発周辺100万人に対して、およそ4300人~1.5万人のがん死者が想定されているのです。しかも、このリスク係数は、欧州放射線リスク委員会ECRRによれば、40分の1から20分の1の過小評価と言われています。ですから、ECRRによれば、この場合、17万人~30万人の死者の可能性が想定されているのです。私見では、非がん死亡者は、ほぼがん死者と同数ですので、この数字はおよそ34万~604万人の死者ということです。ただ私は、この数値は、規制委員会による運用(解釈)の変更によって、おそらくもっと危険な事態に導かれるであろうと考えています。2)言うまでもなく、1週間で100mSvの被曝は、年間で5.2Svの被曝を意味します。政府の評価にしたがっても、放射線被曝による「半数致死量」(3~5グレイ=GyあるいはSv)を超える被曝となります(放医研文書179ページ)。3)ただ現在、政府は、年間1mSvに相当する、1時間あたりの線量を0.23µSvと既定しています。0.23µSv/hは、年間換算では2mSvですので、1週間で100mSvは、実際には1週間で200mSvなのです。4)また、政府の評価では、屋内の遮蔽係数は0.4(1週間で100mSvは屋内の場合40mSvということ)ですので、まずは屋内退避するということを想定した場合、被曝量はさらに0.4をかけた数値になると想定されているのであろうと考えられます(すなわち1週間で500mSvが避難基準です)。ですが、実際には、このような遮蔽係数は、虚偽のもので、ほば同じくらいです(事故以前は、放医研によっても、この家屋遮蔽係数は0.9でした)。ですから、ここでは、ほぼ同じと仮定しましょう。5)原子力規制委員会は、上の1mSv/年が0.23µSv/時という政府の現行の換算係数を、現在、「7倍の過大評価だ」として、「解釈改憲」のような被曝基準のなし崩し引き上げを実施しようとしています。もしこれが実施されれば、「1週間で100mSvという避難基準」は、実際には、「1週間で3.5Sv(上記の500mSv×7)の住民被曝」というレベルになります。6)つまり、原子力規制委員会の意図するところは、事実上、100mSv、実際には3.5Svを放射線致死量を住民が被曝するまでは、「避難を許さない」ということなのです。7)また、政府・行政のモニタリングポストの数値は、実際の数値のおよそ半分程度しか表していません。 http://blog.acsir.org/?eid=23ですから、事実上、1週間で3.5Svは7Sv、すなわち3日で半数致死量に達する可能性があります。現行の初期避難勧告となる1時間あたりの線量は、1時間あたり500µSv/hですが、これも2×7倍すれば7mSv/h、すなわち1週間で1.2Svとなり、前掲放医研文書の致死量(10%以下)1~2Svに達します。このいまからも「致死量」の被曝までは「避難をさせない」という規制委の方針が明らかです。8)原子力規制委員会がこのような方針を発表すること自体、次に起こるであろう原発重大事故が実際に起こることを想定して準備しているということを示しています。つまり、事故の際には「致死量」の被曝まで住民避難をさせない、周辺住民は被曝により「死んでもらう」という政策意図を露骨に示しているといっても過言ではないでしょう。つまり、原発推進勢力は、原発を大々的に再稼働し、次の(おそらくは福島級)原発事故により、放射能による見えざる大量虐殺を公然と計画しているといって過言ではないでしょう。※《事故情報編集部》注:この文章は、渡辺悦司氏より10月24日にいただきました。掲載が遅くなったことをおわびいたします。タイトルの2行は、編集部が追加しました。┏┓┗■2.東海第二原発の20年運転延長は危険です!|放射能事故が心配、事故がおきれば東京が放射能だらけに|首都圏・東京の原発=東海第二原発、廃炉!| 11/27[火]アクション日本原電を3波の抗議で攻める!└────とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会 《雨天決行》1.15:00より15:45原電本店へ署名提出(4万筆以上の署名未受理に抗議)2.16:00より16:45デモ(神田児童公園→原電前→新御茶ノ水駅→神田児童公園まで約2km)3.17:30より18:30日本原電本店包囲(10/26に続き2度目の演奏入りヒューマンチェーン)日本原電本店:東京都千代区神田美土代町1-1 都営新宿線「小川町」駅B6出口より2分ビル名:住友商事美土代ビル(10階建て)東海第二原発は30キロ圏に96万人、150キロ圏に3,500万人が暮らす[首都圏=東京の原発]です。「東海第二」は3.11東日本大震災時に被災し、本年11月27日に40年を経て廃炉になる超老朽化原発ですが、日本原電は昨年11月、原子力規制委員会に「20年運転延長」を申請、またもや再稼働認可へ動き始めました。こうした事態に今年5月、20年運転延長STOP!を旗印に「とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会」を結成。原電・規制委に対し様々な抗議行動を展開中です。10.20首都圏大集会は日本教育会館に730人が結集、10/25に4回目の規制委員会院内ヒアリング集会、26日に原電本店を包囲する初のヒューマンチェーンを成功させました。しかし、11月7日原子力規制委は問題だらけの新規制基準で20年運転延長を「認可」、私たちは3時間にわたり猛抗議を行いました。今後は11/27を再稼働させないステッアップの日として位置づけます。茨城県と30キロ圏6市村から同意を得なければ再稼働はできません。茨城県住民と連携・支援を強化し、工事を開始させない行動への取り組みも必要です。原電本店抗議が初めての方も11・27アクションにぜひご参加ください。主催:とめよう!東海第二原発 首都圏連絡会連絡先:TEL 070-6650-5549 FAX 03-3238-0797 Stoptokai2.syutoken@gmail.com101-0061 東京都千代区神田三崎町2-6-2 ダイナミックビル5Fたんぽぽ舎気付┏┓┗■3.原電、再稼働意思答えず 6市村 対策工事前、説明求める…| メルマガ読者からの原発等情報1つ(抜粋)└────黒木和也 (宮崎県在住)1.原電、再稼働意思答えず 6市村 対策工事前、説明求める山田村長「対策工事がなし崩しに始まるのは見逃せない…」11月11日東京新聞【茨城】よりhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201811/CK2018111102000156.html┏┓┗■4.全県4割「指示前に避難」-柏崎刈羽原発重大事故時…ほか| メルマガ読者からの「新潟日報」情報2つ(抜粋)└────金子 通 (たんぽぽ舎会員)◆全県4割「指示前に避難」-柏崎刈羽原発重大事故時避難計画が機能しなくなる恐れも東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた場合の避難行動などについて、県内全域で尋ねた民間研究機関の意識調査で、39.0%が避難指示が出なくても避難すると答えてたことが10日、分かった。国の指針では原発から半径5キロ圏はすぐに避難し、半径5~30キロ圏は屋内避難を原則とし、必要に応じて避難する。多くの住民が指示前に逃げ始める可能性があることを示しており、国の指針と県民意識の乖離が鮮明となった。原発から半径30キロ圏の住民を対象に昨年実施した調査でも、避難指示の前に避難を始めるとした回答が34.5%だった。調査は原発事故の避難問題に詳しい東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害・リスク心理学)が代表を務める「安全・安心研究センター」(東京)が7月末から8月末にかけて実施した。(中略)全県的に多くの住民が避難すれば、避難計画が機能しなくなる恐れもある。避難計画を実効性あるものとする上で大きな課題となりそうだ。調査の詳細は、6月の知事選の検証や分析と9月の沖縄県知事選の分析などと合わせて論文にまとめ、月刊誌「科学」(岩波書店)の12月号で発表する。(11月11日「新潟日報」より抜粋、紙面のみでネット上に掲載なし)◆新潟県民・民間意識調査-過半数「全基廃炉を」柏崎刈羽原発に関する意識調査では、再稼働に対する考え方なども聞いた。53.5%が「再稼働を認めず、廃炉にすべき」と全7基の廃炉を求めるなど、調査結果は再稼働に否定的な県民の姿勢の一端を示していると言えそうだ。花角知事が仮に再稼働を容認した上で、辞任して出直し知事選を行った場合、花角知事に投票すると思うかを聞いた質問では「投票しない」が31.3%で、「おそらく投票しない」の33.1%と合わせ6割超が否定的に捉えていた。「投票する」は8.8%、「おそらく投票する」は18.5%だった。(中略)また、再稼働の是非を問う県民投票が実施されば場合の投票先は「反対する」が32.9%で、「おそらく反対する」と合わせて68.9%に上った。「賛成する」は7.7%で、「おそらく賛成する」と合わせて29.2%。調査を行った広瀬東京女子大名誉教授は「原発問題は新潟県民にとって非常に大きな問題で、厳しい視線で見ている。選挙での訴えなどにも影響があるだろう」と話す。(11月11日「新潟日報」より抜粋、紙面のみでネット上に掲載なし)┏┓┗■5.メルマガ読者からのイベント案内| (お問い合わせは主催者へ)└────◆11/14(水)福島原発被害東京訴訟第2陣(3次訴訟)第2回期日の応援のお願いです。ひとりでも多くの方に傍聴をお願いします。日時:11月14日(水) 10:30開廷場所:東京地方裁判所 103号法廷(千代田区霞が関1-1-4東京メトロ霞が関駅A1出口すぐ)報告集会:裁判終了後に移動(11時10分ころスタート予定)会 場:弁護士会館12階第一東京弁護士会講堂問い合わせ:福島原発被害首都圏弁護団(03-5362-0138 オアシス法律事務所)東京訴訟サポーターズ呼びかけ人 岩田鐵夫傍聴券が必要となる可能性がありますが、その場合の抽選の締め切りは10:10です。地裁門前では、9時半頃から、原告・弁護団らのスピーチが行われますので、是非、そちらにもご参加ください。当日の法廷では、原告(福島から東京に避難している若者)と弁護団の意見陳述があります。┏┓┗■6.新聞より1つ└────◆東海第二原発 了解なく再稼働進まず 周辺6首長、認識一致日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村白方)の再稼働を巡り、周辺6市村長でつくる「原子力所在地域首長懇談会」の会合が9日夜あり、6市村と原電が結ぶ新安全協定の「実質的事前了解権」について、1市村でも了解しなければ再稼働はできないとの認識で6市村長は一致した。(中略)原電の和智信隆副社長が6市村と結んだ新安全協定について「拒否権なんて言葉は新協定のどこにもない」との発言に対し、6市村長から謝罪と撤回を原電に申し入れた。山田村長によると、首長から「ごう慢だ」「あの発言は許さない」と批判が相次いだという。(後略)(11月10日茨城新聞夕刊1面より抜粋)詳しくはこちらをhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181110-00000004-ibaraki-l08──────────☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。郵便振込加入者名たんぽぽ舎口座番号00180-1-403856☆《事故情報編集部》よりメールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。1.「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、自然、政治・経済、社会、身近な生活も歓迎します。2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出しよりも2行又は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)執筆者名(基本的に本名でお願いしています)と執筆者名の後にかっこ書きで「所属・団体名」か「在住県名」を記載して下さい。例:たんぽぽ花子(たんぽぽ舎)、たんぽぽ太郎(東京都千代田区在住)3.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、どの団体・グループも平等に掲載する基本方針です。そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先など必要事項を400文字以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。メールマガジンへのイベント案内は1回だけの掲載とさせていただきます。4.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。「投稿」の送付先はたんぽぽ舎のアドレス「 nonukes@tanpoposya.net 」です。なお、お送り頂いた投稿は紙面の制限上掲載できない場合もあります。ご了解下さい。──────────◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「メルマガ:地震と原発事故情報」をご参照下さい。◆メールマガジンをお送りしますたんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を発信しています。ご希望の方は、件名を「アドレス登録希望」として、ご自身のEメールアドレスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。違うアドレスから「こちらのアドレスに送って」ということは間違いの元となりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。・配信先のアドレス変更のご連絡は「旧アドレス」もお知らせ下さい。・配信削除につきましても以下のアドレスに直接メールを下さい。たんぽぽ舎のメールアドレス: nonukes@tanpoposya.net◆携帯電話への送信は、容量が多いためか全文表示できない例があります。──────────たんぽぽ舎は、月曜~土曜13:00~20:00オープン、日曜・休日はお休みです。〒101-0061東京都千代田区神田三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F TEL 03-3238-9035FAX 03-3238-0797新HP http://www.tanpoposya.com/郵便振込加入者名たんぽぽ舎 口座番号00180-1-403856
2018/11/12  脱原発の日のブログ

原⼦⼒損害賠償体制のあるべき姿とは・7つの提言 グリーンピース資料(まさのあつこ)CNC声明ほか
脱原発の日のブログ 8月21日の赤旗 【原⼦⼒損害賠償体制のあるべき姿とは・7つの提言 2015年GP委託事業作成資料より】まさのあつこさんのツイートまとめ(2018.11.12作成)まさのあつこ@masanoatsuko .@uchida_kawasaki さんの「【原⼦⼒損害賠償体制のあるべき姿とは・7つの提言 2015年GP委託事業作成資料より】まさのあつこさんのツイートまと..」https://t.co/j8BRXeMpAq をお気に入りにしました。2018年11月12日 20:07古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」連載「政官財の罪と罰」https://dot.asahi.com/dot/2018111100009.html 原発にもメーカー責任をーー原⼦力損害賠償体制のあるべき姿とは国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン ブリーフィングペーパー2015 年年 10 ⽉月発⾏ 委託執筆:まさのあつこ(フリージャーナリスト)https://www.greenpeace.org/japan/Global/japan/pdf/%5BFINAL%5DNuclear_LiabilityLaw_Briefing_2015_JP.pdf<抜粋>5. まとめと提言以上、原⼦⼒損害賠償制度の現状、原賠法の成立過程、国際動向、そして福島第一原発で起きている汚染 と賠償のズレ、「被害者」と「原⼦力損害」が未特定であることなど、原⼦力損害賠償制度の見直しの動きなど、制度を公正なものに改善する上での事実や前提を明らかにした。 原⼦力損害賠償制度は、なにより 「被害者救済」を要としなければらならないはずが、そうはなっていなかった。以下はこれらを踏まえての提言である。 提言1 法の目的を「被害者(被災者)の保護」とする原賠法の目的(第1条)は、目下、「被害者の保護」と「原⼦力事業の健全な発達」の相容れない⼆つが 並立しているが、後者を削除し、被害者本位の制度とすべきである。後者の⽬的によって、前者の⽬的が 著しく阻害され、この法律のもとではほぼ機能していない。提⾔2 被害者を保護するため、賠償額や期間に限度を設定しない「無限責任」を⾒直す動きがあるが、「無限責任」が課せられている現在でも、被害者への賠償が損害に見合っていないことを考えれば、賠償負担に上限がつけられることにより、被害者への賠償が現在以上に不当なものになる恐れがある。被害者保護のため、賠償額や期間に限度を設定してはならない。提⾔3 国⺠負担を最小化するため、原⼦炉メーカーをはじめ事故の原因に責任のある者から先に賠償責任を負う原発事故の負担が電気料金や税負担に偏ることがないよう、原⼦力事業者へ責任集中の原則を⽌止め、原⼦炉メーカーをはじめ、原⼦力発電に関わる計画、設計、建設、設備・燃料料・資材供給、運転などに関わる 数々の企業の事故の原因に責任のある者から先に賠償責任を負うべきである。提言4 安全確保のため、原⼦炉も製造物責任法の対象とし、第三者の過失による事故も求償の対象とす る提言5 巨額の賠償と地震リスクに対応できる保険への加入を義務付ける今回のように国が賠償を肩代わり(つまり納税者負担)することを避けるために、巨額の賠償と地震リスクに対応できる保険への加入を義務付けるべきである。むろん、現行法によって定められた1200億円 は、福島第⼀原発事故の被害を鑑みれば、非現実的に低かったことが判明したため、今回の被害額を参考 に、その引き上げが検討されるべきである。提言6 被害当事者の参加の保証原⼦力損害賠償制度の見直しのプロセスに、被害当事者の参加を保証するべきである。政府における賠償制度度その見直しの際には、被害者代表や代弁者となる非政府組織や専門家を複数名、正式メンバーとして迎えるべきである。提⾔7 「被害者」「原⼦力損害」の範囲の適正な見直しをすべきである。政府における賠償制度度の見直しプロセスでは、紛争事案の詳細な分析をもとに、被害者との合意形成を通じ、「被害者」および「原⼦力損害」の範囲を適正に見直すべきである。また、汚染地域と避難指示地域 のズレを解消し、「放射能汚染によるあらゆる影響」と「原⼦力損害」を整合させる必要がある。避難・ 移住の権利を確立し、そのコストを賠償制度に組み入れるべきである。巨⼤大なリスクを伴う原⼦炉には、設計、製造、設置からメンテナンスまで切れ目なく責任が伴って然るべきである。しかし原子炉は原賠法により、例外的に製造物責任法(PL 法)の対象外とされており、第三者(メーカー)の過失による事故も原⼦力事業者が求償できる対象となっていない。原⼦炉も製造物責任法の対象とし、第三者の過失による事故も求償の対象とすべきである。 発⾏: 国際環境 NGO グリーンピース・ジャパン〒160-‐‑‒0023 東京都新宿区⻄西新宿 8-‐‑‒13-‐‑‒11 NF ビル 2F 電話:03-‐‑‒5338-‐‑‒9800 www.greenpeace.org/japan/ 原賠法改正、リスクを市民に押し付けるな2018年11月12日NPO法人原子力資料情報室<転載>11月2日、原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律案が国会に提出された。そもそも、今回の原賠法改正は、2011年、原子力損害賠償支援機構法が国会で審議された際、「できるだけ早期に…賠償法の改正等の抜本的な見直(す)」、また「国民負担を最小化する観点から…必要な措置を講ずる」よう附則で求められたことをうけてのものだ。さらに衆参両院は同法の附帯決議で、「原子力損害の賠償に関する法律第三条の責任の在り方、同法第七条の賠償措置額の在り方等国の責任の在り方を明確にすべく検討」する、「『できるだけ早期に』は、一年を目途とする」と限定までつけていた。しかし2015年、原子力委員会に原子力損害賠償制度専門部会が設置され、本格的な議論を開始して以降も、審議は遅々として進まず、ようやく2018年10月30日に最終案の了承にいたった。改正案の主な内容は、①事業者に損害賠償実施方針をあらかじめ作成し公表することを義務付ける、②本賠償開始前の被害者への賠償(仮払い)の早期化のために事業者に国が資金を貸し付ける制度の創設、③原子力損害賠償紛争審査会による和解仲介手続き(ADR)が打ち切られた場合、打ち切り通知から1月以内に裁判所に訴えを提起すれば、和解仲介の申立ての時に訴えを提起したこととみなす、④賠償措置額1,200億円の据え置き、の4点だ。①は現時点で事業者が行っていないこと自体驚きであり、②も東京電力福島第一原発事故当時、原子力事故被害緊急措置法で国が仮払い措置をとったこと、③も、ADRで事業者側が和解案を拒否する事例が相次いでいることから、合理的な内容だといえる。一方で、④は、東京電力福島第一原発事故の22兆円という被害推定に比べて現行の1,200億円というあまりに過小な賠償措置額に手を付けないという、極めて問題含みの内容である。もともと原賠法は原子力発電の設置を促すために、原子力事故からメーカーを免責することから出発している。今回の一連の見直しの議論がこの点にまったく触れずに進んだが、本来なら、製造者の責任を問う改正に踏み込むべきではなかったか。議論の始まりである原子力損害賠償支援機構法の審議を振り返ると、賠償措置額1,200億円が不十分だという理解は共有されていたことがうかがえる。専門部会でも、委員の間でおおむね賠償措置額の引き上げという点では一致をみていた。一方、日本原子力保険プール専務理事の木原哲郎委員は第5回会合で、「5兆円とか10兆円のレベル…はもう全く不可能…ただ、現在の1,200億を例えば1,500億円、2,000億円というレベルであればどうなのかというのは別の問題」と述べ、引上げ余地はあるように発言しながら、第17回会合では「1,200億を上げるというのは保険業界としては非常に難しいというのが結論」と一転、引上げ余地を否定している。また事業者自身も引き上げに反対した。しかし、もとより、22兆円という巨額の保険を原子力保険プールで引き受けるのが不可能なことは自明だった。であれば、賠償措置額の引き上げを検討するとともに、国民負担の最小化を図るべく、現行の原子力損害賠償・廃炉機構法に基づく、事業者の存続を前提とした賠償スキームを維持するのではなく、東京電力福島第一原発事故で発生した22兆円という被害額を踏まえ、事業者の存続を必ずしも必要としない形での新たな賠償スキームを構築する必要があるはずだった。そこに手を付けずに、文部科学省に球を投げ返した専門部会とこれをリードした原子力委員会は3年間、いったい何をしていたのだというそしりを免れない。ところで、原賠法を所管する文部科学省は専門部会で結論が出る前の10月25日、自由民主党の文部科学部会で原賠法の改正について了承をうけたが、これは手続き的に極めて問題だ。なぜ、専門部会の結論を得ないままに自民党部会に説明に行くのか。文部科学省も専門部会の議論軽視というそしりを免れない。原賠法は事業者の無限責任下での原子力リスクをどう配分するのかという、きわめて市民の利害に直結する問題を扱っている。わずかな負担で原発を運転するのであれば、「安価な原発」のリスクは事実上、市民に負わされる。今回の改正案はこの問題を全く解決することなく、巨大なリスクを市民に負わせたまま、原発の運転を容認しようとしている。このようなリスク転嫁を容認したまま電力自由化を迎えることは、原子力事業者の負担を著しく軽減し、競争環境を大きく毀損することにもつながる。米プライス・アンダーソン法では原子力事故により発生した損害は過失の有無を問わず事業者に責任を集中させ、さらに事業者の相互扶助制度により1.5兆円を上限に保障する制度を設けている。一方で、これを超える額については産業界などからの資金も検討する旨も記載されている(42 U.S. Code § 2210 (i)(2)(B))。米国の場合、スリーマイル島原発事故の被害額は賠償措置額を超えることはなかった。しかし日本の場合、東京電力福島第一原発事故では政府推計でも約22兆円の損害(廃炉費用含め)が発生する。さらなる事故の備えには、現在の原子力損害賠償・廃炉機構法に基づく事業者間の相互扶助でも到底足りるものではないだろう。今回の法改正は国民負担の最小化の観点から検討が求められた。であれば、無限責任の維持はもちろんのこと、東京電力福島第一原発事故の被害を前提として、事業者のみならず、これまで原子力事業によって利益を上げてきた原子力産業界大に広げた相互扶助制度を構築し、負担を共有するべきだ。それが一度の事故でこれほどまでに甚大な損害を与えうる事業を展開してきた事業者と原子力産業界の負担すべき責務だ。それができないのであれば、リスクが高すぎると判断したのであるから、事業者は原子力事業から撤退するべきだ。
2018/11/12  脱原発の日のブログ
11.18(日)脱原発をめざす女たちの会 結成7周年集会 <武藤類子さん・飯田哲也さん>東京
脱原発の日のブログ みなさま先にお知らせしましたが、近づいてきましたので、もう一度お知らせします。脱原発をめざす女たちの会では、来る11月18日に、武藤類子さんと飯田哲也さんをお迎えして、結成7周年集会を開催します。ぜひご参加ください。 「繰り返させない原発事故自然エネルギーで日本再生を」脱原発をめざす女たちの会11.18集会2018年11月18日(日)13:30~16:30(開場13:00)日本教育会館9階第5会議室(地下鉄神保町駅A1出口)お話:飯田哲也さん(環境エネルギー政策研究所長)「世界の自然エネルギーの現状と日本の未来」武藤類子さん(福島原発告訴団長)「原発事故から7年半福島は今」福島みずほさん、大河原雅子さんの国会報告参加費1000円(当日受付でお支払い下さい)お申込み会のホームページよりお申込み下さい。http://www.nnpfem.com/当日参加も受け付けますが、満席の場合はご容赦下さい。-- ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆ 脱原発をめざす女たちの会事務局 TEL080-3174-3584FAX03-6551-1111E-mail :info@nnpfem.com URL: http://www.nnpfem.com
2018/11/12  脱原発の日のブログ


たんぽぽ舎【TMM:No3506】 2018年11月10日(土)地震と原発事故情報
たんぽぽ舎です。【TMM:No3506】2018年11月10日(土)地震と原発事故情報−6つの情報をお知らせします転送歓迎━━━━━━━★1.11月27日(火)日本原電本店前へ集まろう!再稼働させないステップアップの日!東海第二原発の20年延長(40年切れる日)忘れない・許せない 本店周辺・お茶の水周辺一周のデモ・署名提出柳田真(たんぽぽ舎、とめよう!東海第二原発首都圏連絡会)★2.東電は日本原電(東海第二原発)への債務保証をするな!柏崎刈羽原発の再稼働認めない!規制委員会おかしいぞ!東電は福島第一原発事故の責任をとれ!原発事故避難者の住居を奪うな!放射能汚染水止めろ!トリチウム汚染水を海へ捨てるな!11/7第62回東電本店合同抗議の報告渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア)★3.活動期に入っている21世紀、地震列島日本はどうなっているのか? 地震と火山についてしっかり学習しましょう! 島村英紀先生の2週連続学習会11月17日(土)24日(土) 坂東喜久恵(たんぽぽ舎)★4.<東海第2原発>6市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」…ほか メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)黒木和也 (宮崎県在住)★5.東電柏崎刈羽原発ケーブル火災‐火元、消防に伝わらず… メルマガ読者からの「新潟日報」情報3つ(抜粋)金子 通 (たんぽぽ舎会員)★6.新聞より1つ◆「住民の意思示そう」地元有志 ユーチューブで反対訴え (11月10日東京新聞夕刊1面より抜粋)━━━━━━━※12日(月)学習会にご参加を! 国家とは、国民とは?−東京五輪を前に1936年ベルリン五輪の金メダリスト「臣民」孫 基禎(ソン・キジョン)選手から考えるお話:木村 司さん(朝日新聞社会部記者) 日時:11月12日(月)19時より21時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円━━━━━━━※13日(火)学習会にご参加を! 緊急ちょぼゼミ 首都東京が危ない「徹底検証 東海第二原発再稼働容認」 講師:田中一郎さん(ちょぼちょぼ市民連合)日時:11月13日(火)18時より21時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円━━━━━━━┏┓┗■1.11月27日(火)日本原電本店前へ集まろう!|再稼働させないステップアップの日!|東海第二原発の20年延長(40年切れる日)忘れない・許せない| 本店周辺・お茶の水周辺一周のデモ・署名提出└────柳田真(たんぽぽ舎、とめよう!東海第二原発首都圏連絡会) ●11月27日(火)午後3:00日本原電本店前へ集まろう!東海第二原発が40年切れる日。本来なら終了=廃炉の日だが不当にも40年切れてもなおかつ20年延長をはかる日だ。忘れない、許せない日だ。原電本店へ4万人を超すたくさんの民意(署名)を届けよう。受け取り拒否をやめて署名を受け取れと、本店に迫ろう。あわせて、人通りの多いJRお茶の水駅−原電本店周辺をデモし、道行く多くの人々にアピールしよう。●東海第二原発は、首都圏の唯一の原発です。東京のすぐ近くの原発です。(東海原発のある茨城県東海村から東京駅まで116km)7年半前の2011.3.11東日本大震災の地震と津波で大きな被害を受けて「被災」した原発です。ボロボロ・傷だらけです。60年前の米国GE社の設計図の原発です。地震も津波も考慮していない原発です。事故発生率は全国54原発中で一番多い原発です。原発30キロ圏内に100万人弱の人々が住んでいて、いざ原発事故のとき、逃げられません。こんな原発を動かせば、事故を起こします。東海村に吹く風は、東京・神奈川方向に吹くことが多いので、福島原発事故のような事故を起こせば、東京周辺は放射能だらけになります。人々が住めなくなります。首都全滅です。●原子力規制委員会は市民の反対を押し切って11月7日(水)20年延長を認可しました。7年前40年で原発廃炉が法制化されました。「20年延長は例外中の例外」と決められたにも拘わらず、です。この日は原子力規制委員会が「死んだ」=自殺した日だと思う。この日の抗議の市民はみんな怒って、これでは「規制」委員会でなく「推進」委員会だ、こんな委員会いらない。原子力規制委員会解体!のコールが鳴りひびいたのもみんなの気持ちの反映だ。●11月27日(火)3時日本原電本店前に集まろう。4時からは本店近くの神田公園からJRお茶の水駅周辺一帯のデモ(広く都民へアピールする)へ出発。5時30分−6時30分は原電本店を取り囲む人間のくさり(ヒューマンチェーン)その他を予定しています。みんなの声を原電本店へ集中しよう!27日(火)集まろう!再稼働させないステップアップの日を盛り上げよう!(注)東海第二原発=日本原子力発電株式会社の所有する原発。茨城県東海村にある。沸騰水型(BWR型)、110万kw。3・11事故後沸騰水型の再稼働認可ははじめて。東日本での原発再稼働認可もはじめて。今後、防潮堤などの諸々の工事(1740億円プラスα?)を2021年3月までに終えるとしている。あと2年5ヶ月の期間がある。なお、2018年10月から数えて5年以内(5年猶予制)にテロ対策施設の建設が義務づけられている。この費用は九州電力川内原発の前例では1000億円かかると報道されている。赤字会社の日本原電がこのお金1000億円をどうやって工面するか、疑問が多い。1740億円すらも銀行からの借金は断られ、東電と東北電の債務保証(借金の保証人になる)で「やっと」という惨状だ。国からの税金=借金でやっと成り立っている東電が「債務保証」するのはおかしいと多くの批判を浴びている行為でもある。┏┓┗■2.東電は日本原電(東海第二原発)への債務保証をするな!|柏崎刈羽原発の再稼働認めない!規制委員会おかしいぞ!|東電は福島第一原発事故の責任をとれ!|原発事故避難者の住居を奪うな!|放射能汚染水止めろ!トリチウム汚染水を海へ捨てるな!|11/7第62回東電本店合同抗議の報告└────渡辺秀之(たんぽぽ舎ボランティア) ◎本抗議の様子は、たんぽぽ舎新HPでご覧下さい。 新HP http://www.tanpoposya.com/ サブメニュー「東電本店合同抗議」(2018年11月、新HPへの訪問者が、10万人を超えました。足掛け2年10カ月) 〇時折、強風が吹く中、11月7日(水)17時から18時まで、「とめよう!東海第二原発20年運転延長・再稼働ゆるすな!日本原電本店抗議行動」(都営新宿線「小川町」駅B6出口より2分)が、「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワーク」の共催で行われた。参加者は約70人。 〇引き続き、「原子力規制委員会が東海第二原発の運転延長認可」のニュースが流れる中、東京電力本店前で「日本原電(東海第二原発)の債務保証をするな!東電は福島第一原発事故の責任をとれ!柏崎刈羽原発再稼働するな!原発事故避難者の住居を奪うな!」のコールが鳴り響いた。多数のノボリ旗と横断幕が、多くの人の協力で、東電に向けて掲げられた。 呼びかけは、「経産省前テントひろば」と「たんぽぽ舎」であり、132の賛同団体と共に、第62回東電本店合同抗議行動が行われた。参加者は約85人。 〇初めに、“脱被ばく実現ネット”の女性から、オリンピック開催と原発再稼働に関して抗議のスピーチがあった。原発推進勢力は、東電福島原発事故の放射能被ばくを隠蔽し、オリンピック開催を無理やり推し進めている。彼らは、「被ばくするのはイヤダ」との国民の思いを、復興を妨げる非常識な考えであるようなキャンペーンを張っている。関東地方にも、毎日、原発事故の放射性物質が降り注いでいる中、私たちは、自分と自分の子どもを被ばくから守らなければならない。原発過酷事故を二度と起こさないように、原発再稼働に反対して行きましょう。続いて、日本音楽協議会による音楽での抗議が夜空に響いた。また、「反原発自治体議員・市民連盟」と「民間規制委員会・東京」による東電本店申し入れ行動が行われた。同時に、「東海第二原発20年運転延長反対・再稼働反対の署名」の第三弾(14,671筆)が、東電担当者に手渡された。そして、本日午前の原子力規制委員会への抗議行動に参加した男性から、「本日、原子力規制委員会において、”東海第二原発20年運転延長認可”が決定された。委員会では、簡単な質疑の後、更田委員長が各委員に「延長に異議は無いか?」と確認し、いとも簡単に、”延長認可”が決まった。4万筆を超える”運転延長・再稼働反対”署名や、地元自治体・住民の反対意思を無視した決定には、大きな怒りを覚える。我々は、この決定にも挫けず、今後も東海第二原発の延長・再稼働阻止に全力を挙げて取り組む」とのアピールがあった。最後に、黄色の「原発いらないミニドラム缶」を背負った参加者が一つにまとまり、ドンパン節を歌い、踊り、19時50分に終了。カンパ活動を行い、16,476円が寄せられました。ご協力、ありがとうございます。◎次回、第63回の東京電力本店合同抗議は (毎月第1水曜日が定例です) 日時:12月5日(水)18:30より19:30(冬季のため、15分間短縮) 場所:東京電力本店前(東京都千代田区内幸町) JR・地下鉄「新橋」駅徒歩5分、 地下鉄三田線「内幸町」駅徒歩3分 呼びかけ:「経産省前テントひろば」、「たんぽぽ舎」 引き続き賛同団体を募集中!◎当日は前段で、17時から17時45分まで、「とめよう!東海第二原発20年運転延長・再稼働ゆるすな!日本原電本店抗議行動」が、「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」と「再稼働阻止全国ネットワーク)の共催で行われます。 日時:12月5日(水)17時から17時45分 場所:日本原電本店前(都営新宿線「小川町」駅B6出口より2分)こちらにもぜひご参加下さい。┏┓┗■3.活動期に入っている21世紀、地震列島日本はどうなっているのか?| 地震と火山についてしっかり学習しましょう!| 島村英紀先生の2週連続学習会11月17日(土)24日(土)└────坂東喜久恵(たんぽぽ舎)スペースたんぽぽの学習会皆様からご希望の大きかった「地震」「火山」についての学習会です。講師は島村英紀先生(地球物理学者)○今だから「原発稼働の危険性」を再確認!地震・火山大国、日本列島に巣くう不気味な危うさ昨今頻発している全国規模の地震や火山活動。いつどこで何が起きても不思議ではないこの日本列島について、その第一人者である島村英紀先生を講師にお迎えし、2週にわたり、地震と火山の面から講演をして頂きます。皆さんも地震と火山の関係、日本が置かれている自然災害の宿命と密接な関わりのある、原発の危険性について、この機会に講演を聞きながら、ぜひ、今一度「一緒に考え語り」合ってみませんか?☆11月17日(土)&24日(土)週連続講座開講!○第1回11月17日(土)14:00から16:15「北海道地震、大阪北部地震ほか」○第2回11月24日(土)14:00から16:15「大噴火が少なすぎる近年の日本」参加費(資料込)各回800円<島村英紀講師プロフィール>武蔵野学院大特任教授、理学博士。昭和16年、東京生まれ。東大理学部卒。東大大学院修了。東大助手、北海道大教授、同大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所長などを歴任。専門は地球物理学(地震学)。『火山入門—日本誕生から破局噴火まで』(NHK出版新書)、『直下型地震—どう備えるか』(花伝社)など著書多数。公式HP http://shima3.fc2web.com/ ※講師の著書も会場で販売します。┏┓┗■4.<東海第2原発>6市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」…ほか| メルマガ読者からの原発等情報3つ(抜粋)└────黒木和也 (宮崎県在住)1.<東海第2原発>6市村首長「自治体了解なしに再稼働なし」11/9(金) 21:48配信 毎日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000121-mai-soci 2.日本原電の「拒否権」否定発言に反発=東海第2の周辺首長、謝罪要求11/9(金) 23:51配信 時事通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000166-jij-soci 3.福島知事「第2原発廃炉決定を」11/9(金) 15:39配信 共同通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181109-00000091-kyodonews-soci┏┓┗■5.東電柏崎刈羽原発ケーブル火災‐火元、消防に伝わらず…| メルマガ読者からの「新潟日報」情報3つ(抜粋)└────金子 通 (たんぽぽ舎会員)◆「東電柏崎刈羽原発ケーブル火災‐火元、消防に伝わらず」1日に東京電力柏崎刈羽原発敷地内で発生した電気を通すケーブルの火災で、東電が把握していた火元の位置情報が、現場に出動した柏崎市消防本部と原発内に常駐している東電の自衛消防隊に伝わらず、1時間半も対応が遅れていたことが8日、分かった。東電は当時のやりとりを市消防本部と確認するとしている。(中略)8日の定例会見で、設楽親所長は「地域の皆さまにご心配を掛けたことに、改めておわび申し上げる。刻々と状況が変わる現場で、結果としてベストな対応ができなかった」と陳謝した。また、報道機関への第1報が遅れた問題について「ファックスの送信履歴を確認すれば、すぐにミスに気付けたはずだ。申し訳ない」と述べた。(11月9日新潟日報より抜粋記事。紙面のみの掲載でネット上に掲載なし)◆「6,7号機の工事計画‐補正書を来月提出」東京電力は8日、柏崎刈羽原発6,7号機の安全対策について詳細な設計内容を記した「工事計画」の認可に向け、12月に原子力規制委員会に工事計画の補正書を提出することを明らかにした。2017年12月に安全対策が新規制基準に適合していると認定されたことを受け、必要な手続きに移る。東電が目指す再稼働に向けた動きが一段階進むことになる。規制委が適合を認めているのは安全対策の基本設計だけで、再稼働には工事計画と、原発の運転ルールを定めた「保安規定」の認可も受ける必要がある。(中略)東電は12月以降、準備が整った施設や工事から内容を追加して順次申請する。同原発の設楽親所長は「初回は基本方針だけだが、詳細な設計を固められた部分から進めていく方向で準備している」と述べた。東電はまた、今年改正した新規制基準の規則などに対応するため、地震による建物への浸水防止設備などの基本設計の変更を、12月に規制委に申請することも明らかにした。(11月9日新潟日報より抜粋記事。紙面のみの掲載でネット上に掲載なし)◆「原発検証の必要文献、リストアップで一致‐県・健康分科会」東京電力柏崎刈羽原発の安全性を巡る県独自の「三つの検証」の一つで、東電福島第一原発事故が福島県民の健康や生活に与えた影響を調べる「健康・生活委員会」の健康分科会が8日、新潟市中央区で開かれた。次回までに検証に必要な文献や資料をリストアップすることで一致した。放射線医学や疫学の専門家ら5人による分科会は昨年9月に発足し、今回で3回目。福島第一原発事故のデータなどを集め、柏崎刈羽原発で事故が起きた際の健康への影響を評価する。今年6月に花角氏が知事に就任したことから、検証に関する知事の考え方を冒頭に再確認。県側が「三つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始めることはできない」「検証の期間はあらかじめ定めない」などと説明した。(中略)終了後、座長の鈴木宏・新潟青陵大副学長は「課題は多い。どのような視点で検証すべきか」として、必要な知見、文献を整理する考えを示した。次回は来年1月に開く予定。(11月9日新潟日報より抜粋記事。紙面のみの掲載でネット上に掲載なし)┏┓┗■6.新聞より1つ└────◆ 「住民の意思示そう」地元有志 ユーチューブで反対訴え再稼働に向けた国の手続きがほぼ終了した日本原子力発電東海第二原発(茨城県東海村)の地元住民が、反対の意見を広く知ってもらおうと動画を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。中心メンバーで東海村の介護士津幡美香さん(47)は「どのような未来を選ぶか、考えるきっかけにしてほしい」と話している。タイトルは伝言を残せという意味を込めた「leaveamessageproject」。約八分で、前半は小型無人機ドローンで撮影した東海村の風景が映る。津幡さんは「住宅地と原発の距離がとても近い村の特殊性を知ってもらいたい」と意図を話す。(後略) (11月10日東京新聞夕刊1面より抜粋)詳細は東海第二原発・地元住民有志 ユーチューブで反対訴え(タイトル)http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111002000262.html──────────☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。郵便振込加入者名たんぽぽ舎口座番号00180-1-403856☆《事故情報編集部》よりメールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。1.「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、自然、政治・経済、社会、身近な生活も歓迎します。2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出しよりも2行又は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)執筆者名(基本的に本名でお願いしています)と執筆者名の後にかっこ書きで「所属・団体名」か「在住県名」を記載して下さい。例:たんぽぽ花子(たんぽぽ舎)、たんぽぽ太郎(東京都千代田区在住)3.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、どの団体・グループも平等に掲載する基本方針です。そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先など必要事項を400文字以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。メールマガジンへのイベント案内は1回だけの掲載とさせていただきます。4.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。「投稿」の送付先はたんぽぽ舎のアドレス「 nonukes@tanpoposya.net 」です。なお、お送り頂いた投稿は紙面の制限上掲載できない場合もあります。ご了解下さい。──────────◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「メルマガ:地震と原発事故情報」をご参照下さい。◆メールマガジンをお送りしますたんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を発信しています。ご希望の方は、件名を「アドレス登録希望」として、ご自身のEメールアドレスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。違うアドレスから「こちらのアドレスに送って」ということは間違いの元となりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。・配信先のアドレス変更のご連絡は「旧アドレス」もお知らせ下さい。・配信削除につきましても以下のアドレスに直接メールを下さい。たんぽぽ舎のメールアドレス: nonukes@tanpoposya.net◆携帯電話への送信は、容量が多いためか全文表示できない例があります。──────────たんぽぽ舎は、月曜〜土曜13:00〜20:00オープン、日曜・休日はお休みです。〒101-0061東京都千代田区神田三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F TEL 03-3238-9035FAX 03-3238-0797新HP http://www.tanpoposya.com/郵便振込加入者名たんぽぽ舎 口座番号00180-1-403856
2018/11/10  脱原発の日のブログ
11.10(土)「地域から希望を作る五つ星キャンペーン」スタートイベント(緑の党)
脱原発の日のブログ
2018/11/10  脱原発の日のブログ
Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2018vol.44
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2018vol.44http://npfree.jp2018.11.10世界の原発の動きはここでチェック! ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆注目のトピックス【イベント】11/26「日韓の核燃料サイクル政策—その影響と代替策—」【コラム】自然エネルギー財団日本企業も再エネ100%をめざす【核廃絶】ICAN国際運営委員川崎哲11月の講演一覧【世界の脱原発】日本企業がドイツの再エネを支援━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━日本の複数の企業が、ドイツのニーダーザクセン州にあるファーレル市の大規模ハイブリッド蓄電池システムを完成させました。ドバイではソーラーパネルによる再生可能エネルギーの大規模な展示会が開催されました。このように世界では再生可能エネルギーの利用と投資が拡大する中、電気代も下がってきています。東芝は英国の原発建設事業からの撤退を発表しました。┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ イベント11/26「日韓の核燃料サイクル政策—その影響と代替策—」┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛今年、朝鮮半島の核をめぐる緊張状況は大きく変わりましたが、日本と韓国は核燃料サイクル政策を進めてきました。日本や韓国は使用済み燃料を再処理を目指す政策を進めています。このような現状に対して、今シンポジウムでは北東アジア地域の非核化を巡る動きと核燃料サイクル政策、そして、プルトニウム拡散を巡る状況とプルトニウム処分を巡る国際動向を、日韓米の有識者をお招きして議論します。同時通訳付きです。■日時:11月26日(月) 10:00〜17:00(開場09:30)■会場:在日本韓国YMCAアジア青少年センター 9階 国際ホール■主催:特定非営利活動法人原子力資料情報室(日本)、IPC (Institute for Peace and Cooperation)(韓国)■参加費:無料(事前予約制11月22日〆切)■詳細:http://www.cnic.jp/8182┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ コラム自然エネルギー財団日本企業も再エネ100%をめざす┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛■「ロシアにおける自然エネルギー活用の展望」(9月12日)https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20180912.php■「自然エネルギー100%の電力メニュー、環境負荷や追加性の確認を」(9月26日)https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20180926.php■「続・北海道ブラックアウトについて考える:教訓を活かせるか?」(10月22日)https://www.renewable-ei.org/activities/column/REupdate/20181022.php■「ソニー、2040年までに全世界で自然エネルギー100%」(10月29日)https://www.renewable-ei.org/activities/column/CorpCS/20181029.php┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓世界の脱原発日本企業がドイツの再エネを支援┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛■「焦点:日本の原発「静かな復活」、伊方再稼動に沸く期待と不安」(11月2日ロイター)https://jp.reuters.com/article/focus-ikata-idJPKCN1N701L■「ドバイで太陽光展示会再生可能エネルギー実用化の取り組み紹介」(11月3日みんなの経済新聞ネットワーク)https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181103-00000000-minkei-m_est■「東芝、英国の原発建設事業から撤退へ」(11月8日BBC)https://www.bbc.com/japanese/46134220■「ドイツの再エネ導入を支援、Li電池とNAS電池のハイブリッド設備が稼働」(11月9日スマートジャパン)http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1811/09/news016.html┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 核廃絶ICAN国際運営委員川崎哲11月の講演一覧┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ノーベル平和賞を受賞したICANの国際運営委員 川崎哲(ピースボート)が、核兵器廃絶に向け全国各地で講演を行っています。ぜひお近くの会場に足をお運びください。□11月16日(金)〜18日(日)長崎長崎原爆資料館、平和会館ホール第6回核兵器廃絶−地球市民集会ナガサキ□11月23日(金)愛知10:00〜名古屋コンベンションホール第49回愛知県民主医療機関連合会学術運動交流集会□11月26日(月)東京16:30〜都市センターホテル 7階701会議室柚木道義政策勉強会北東アジアの非核化と日本■詳細:https://kawasakiakira.net/public-events/****************************※「脱原発世界ニュース」バックナンバーはこちら↓↓↓https://www.unfinishedemail.com/bm/p/bn/list.php?i=antinuclear_2&no=1世界の脱原発に向けた最新情報を「脱原発世界ニュース」という形でみなさんにお届けしています。※「脱原発世界ニュース」配信ご希望の方は、以下のURLからメールアドレスをご登録ください。(無料)http://npfree.jp/<連絡先>〒169-0075 東京都新宿区高田馬場3-13-1 B1ピースボートTel: 03-3363-7561 (担当:越智など)Fax: 03-3363-7562Twitter ID:DATSUGENPATSUtwfacebook:脱原発世界会議Web:peaceboat.org/projects/npfree当メールの送信アドレスは送信専用となっております。お問い合わせはこちらからお願いいたします。http://npfree.jp/contact/****************************
2018/11/10  脱原発の日のブログ

11.13(火)防衛装備庁技術シンポ カウンターアクションへ
東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]お知らせが遅くなりましたが、今年も11月13・14日に防衛装備庁による技術シンポジウムが行われます。防衛装備庁長官が7月に交代(鈴木良之→深山延暁)したことも知られておらず、存在感に欠ける同庁ですが、武器輸出や共同開発の動きを懲りずに進めています。NAJATでは、今回も初日13日の開始直前にカウンターアクションを取り組みます。可能な方はご参加ください。なお、シンポジウムへの参加は無料ですが、事前申し込みが必要で、その締切が本日中となっていますので、お忘れなきようにお申し込みください。----------------------------防衛装備庁技術シンポジウム2018<11月13・14日、ホテルグランドヒル市ヶ谷にて>http://www.mod.go.jp/atla/research/ats2018/index.htmlプログラムhttp://www.mod.go.jp/atla/research/ats2018/img/ats2018_pamphlet.pdf参加申込みフォーム ◆本日11月9日が締切です!https://www.atla-symposium2018.go.jp/武器輸出も共同開発もあきらめろ!防衛装備庁技術シンポ カウンターアクション11月13日(火) 午前9時30分~9時55分ホテルグランドヒル市ヶ谷前(市ヶ谷駅前「市ヶ谷橋」を渡り、靖国通りの横断歩道を渡って左に2分)アクセス http://www.ghi.gr.jp/access/index.html※プラカードなどを掲げて、参加者にアピールします。呼びかけ:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)連絡先 090-6185-4407(杉原)
2018/11/09  脱原発の日のブログ
たんぽぽ舎【TMM:No3505】  2018年11月9日(金)地震と原発事故情報
たんぽぽ舎です。【TMM:No3505】 2018年11月9日(金)地震と原発事故情報− 6つの情報をお知らせします転送歓迎━━━━━━━★1.フクシマ事故と東京オリンピック「その1」(3回連載)福島第一原発事故で広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)★2.11/7高浜原発3号機再々稼働抗議行動老朽原発再稼働反対大運動に向けてチラシまきも稲村 守 (さいなら原発・びわこネットワーク)★3.東電から何の理由もなく回答打ち切り通告!回答打ち切りの理由を電話で確認を求めました 民間規制委に対する差別的対応に抗議、撤回を求めます 11/7東電合同抗議行動で申入れ書を提出「原子力民間規制委員会・東京」★4.福島第一原発事故時の対策本部を初公開 当時の切迫、そのままに…ほか メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)黒木和也 (宮崎県在住)★5.メルマガ読者からのイベント案内 (お問い合わせは主催者へ)◆11/25(日)脱原発青空句会場所:経済産業省前選:乱 鬼龍★6.新聞より2つ◆「除染作業強制」「残業代300円」外国人実習生窮状訴え 野党聞き取り入管法改正案「拙速」批判強く(11月9日東京新聞朝刊1面より抜粋)◆太陽光 自家発電が威力 家庭や企業「電気使い続けられた」(11月7日東京新聞朝刊2面 「原発のない国へ」全域停電に学ぶ(4)より見出し)━━━━━━━※明日です!11/10(土)新宿デモにご参加を! 子どもを被ばくから守ろう!家族も自分も!第11回新宿デモ日時:11月10日(土)13:00よりアピール14:00よりデモ場所:新宿駅西口アルタ前主催:脱被ばく実現ネット◇たんぽぽ舎も賛同しています。集会で発言します。ノボリ旗を持って参加します。一緒にデモしましょう。━━━━━━━※12日(月)学習会にご参加を! 国家とは、国民とは?−東京五輪を前に1936年ベルリン五輪の金メダリスト「臣民」孫 基禎(ソン・キジョン)選手から考えるお話:木村 司さん(朝日新聞社会部記者) 日時:11月12日(月)19時より21時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円━━━━━━━※13日(火)学習会にご参加を! 緊急ちょぼゼミ 首都東京が危ない「徹底検証 東海第二原発再稼働容認」 講師:田中一郎さん(ちょぼちょぼ市民連合)日時:11月13日(火)18時より21時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円━━━━━━━┏┓┗■1.フクシマ事故と東京オリンピック「その1」(3回連載)|福島第一原発事故で広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出|日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書└────小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)1.2011年3月11日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10の16乗ベクレル、広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出した。広島原爆1発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその168倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。2.その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は1号機、2号機、3号機で、合計で7×10の17乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約8000発分のセシウム137が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが168発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約1000発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されしまうことになる。それを防ごうとして、事故から7年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に1000基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに100万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。3.もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれているICチップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれはロボットはほぼすべてが帰還できなかった。4.2017年1月末に、東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。圧力容器直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。しかし、その調査ではもっと重要なことが判明した。人間は8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は1時間当たり20Svであったが、そこに辿り着く前に530あるいは650シーベルトという放射線が計測された。そして、この高線量が測定された場所は、円筒形のぺデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。東京電力や国は、熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、30年から40年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、それを事故の収束と呼ぶとしてきた。しかし実際には、熔けた核燃料はペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっているのである。やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、格納容器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。しかし、そんな作業をすれば、労働者の被曝量が膨大になってしまい、出来るはずがない。「その2」に続く┏┓┗■2.11/7高浜原発3号機再々稼働抗議行動|老朽原発再稼働反対大運動に向けてチラシまきも└────稲村 守 (さいなら原発・びわこネットワーク)◎11月7日、定期検査中の関西電力高浜原発3号機が市民の多くの反対の声にもかかわらず、再々稼働強行された。この間はいつも午後5時までいっぱいに引っ張っての稼働だったが、私たちの反対・抗議行動が12時半集合にしているのを見越してか、この日に限ってフェイントをかけて午前11時に稼働した。そして一私企業でありながら、私たちの税金で運用されている警察官に固く守られねば再稼働はできないありさまだった。◎さいなら原発びわこネットワークのアピールをする中井節子さんは、「午前11時に再々稼働したというが、私たちは関電に騙された。私たちは何も悪いことはしていない。平和な世の中を作ろう。原発をなくそう」と訴えた。 京丹後の米軍Xバンドレーダーに反対する京都連絡会の白井さんも反基地闘争と結合して闘おうと呼びかけた。「関電の用心棒が警察だ!」と。京丹後で“反原発蕎麦屋”を営む元国労組合員は、「新しい時代を切り開くのは、ここに集まった年寄りだ!」と、檄を飛ばした。(中略)◎主催者を代表して「原発うごかすな!実行委員会@関西・福井」の木原壯林さん(若狭の原発を考える会共同代表)は、「関電が私たちの再三の危険性指摘を無視して原発を稼働し続けて、重大事故が起こった場合は、貴職らの故意による犯罪であり、許されるものではない。またきょうは高浜原発3号機の再々稼働を強行されたが、来年になると高浜原発1号機は45年を越えて、日本で初めて老朽原発を再稼働しようとしている。日本全国の主導を担おうとしているが、絶対阻止せねばならない。阻止できれば高浜はあと7年で廃炉だ。2033年に若狭から原発をなくせる。そのためにはもっともっと大きな運動をつくろう。現地で全国集会をやろう。私の目の黒いうちに日本から原発をなくすめどを立てよう」と訴えた。◎関電のおかげで高浜原発北ゲート前で、午後5時まで粘る必要のなくなった参加者は、いっせいに地元高浜・おおい町に、数千枚の老朽原発阻止のチラシまきに出かけた。(「さいなら原発・びわこネットワーク」33号2018.11.8より抜粋)┏┓┗■3.東電から何の理由もなく回答打ち切り通告!|回答打ち切りの理由を電話で確認を求めました| 民間規制委に対する差別的対応に抗議、撤回を求めます| 11/7東電合同抗議行動で申入れ書を提出└────「原子力民間規制委員会・東京」2018年11月7日東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明 様福島第一原発事故加害者東京電力への照会第一回答打ち切りの理由について先月、提出しました質問書に対し、貴社から10月23日付で回答がありました。こちらの質問に対しては、一部分、前回と同文の回答があった以外、お答えがありませんでした。末尾に、当委員会に対し、「今後ともご意見を賜ることは吝かではありませんが、書面での回答は、今回限りとさせていただきます」とだけ記載されていました。打ち切りの理由が書かれていないのは、文書としてきわめて不完全です。そこで、なぜ回答打ち切りなのか、立地地域部原子力センター所長の石田様に、電話で伺いましたところ、次のような理由をあげられました。1.当初の質問書には、民間規制委員会の目的は、国の新規制基準の間違いを指摘し、原発の安全基準を科学的に向上させると書かれていた。しかし、これまでの質問はその目的に合致していない。2.言葉尻的な表面的な質問が多い。3.感情的で、回答するに値しない質問が多い。例えば、原発シェルター設置の件で原子力事業者が避難計画を作れと要求している。例えば、過酷事故時の対策に対し、労働安全衛生法の遵守を求めている。4.解釈しづらい質問が多く、回答しようがない。5.このままやりとりを続けても、原発の安全の科学的向上にはつながらず、意味がないと判断した。以上は、電話での聞き取りのため、1.から5.のとおりで間違いがないかどうか、ご確認ください。お返事がない場合は、間違いなしと認められたものと判断します。第二差別について貴社は、多方面からの意見を聞く姿勢で、反原発自治体議員・市民連盟をはじめ、各種質問書等に対し、文書回答をされていると承知しております。民間規制委員会に対してのみ、回答打ち切りというのは、差別であると考えます。差別に対しては、強く抗議します。また、「回答するに値しない」と民間規制委をおとしめて、差別を正当化しようとしていることは、大変遺憾です。回答打ち切りの撤回を求めます。なお、当委員会の質問について、貴社に誤解があると思われますので、申し添えます。(1)当委員会は、原子力事業者が避難計画を作れ、とは言っていません。過酷事故に備え、50km圏内の住民全員が逃げ込める原発シェルターを自治体の責任で設置し、建設費用を貴社が全額負担せよ、と要請しています。(2)当委員会は、過酷事故時に労働安全衛生規則を遵守せよ、と言っているのではありません。過酷事故対策としての事前の水張りは、かえって格納容器を破損するような水蒸気爆発を引き起こしかねないので、そのような綱渡り的対策をとるべきではないと指摘しています。第一、第二について、貴社のご見解を11月15日(木)までにEメールでお知らせください。以上注:「民間規制委・東京」の東電への質問書と東電からの回答は以下に全文掲載しています。https://minkankiseii.jimdo.com/東電/東電本店合同抗議質問書-東電回答/┏┓┗■4.福島第一原発事故時の対策本部を初公開 当時の切迫、そのままに…ほか| メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)└────黒木和也 (宮崎県在住)1.福島第一原発事故時の対策本部を初公開 当時の切迫、そのままに11/8(木)21:12配信「朝日新聞デジタル」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000089-asahi-soci2.韓国政府、原発事業巡り英政府と連携へ 東芝が清算発表11/8(木)15:54配信「ロイター」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000069-reut-kr┏┓┗■5.メルマガ読者からのイベント案内| (お問い合わせは主催者へ)└────◆11/25(日)脱原発青空句会日時:11月25日(日)13時より15時場所:経済産業省前 選: 乱 鬼龍┏┓┗■6.新聞より2つ└────◆「除染作業強制」「残業代300円」外国人実習生窮状訴え 野党聞き取り入管法改正案「拙速」批判強く外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、外国人技能実習生らが8日、野党の求めで国会に呼ばれ、関係省庁の担当者らに窮状を吐露した。パワハラや労災事故、除染作業など、過酷な実態を涙ながらに訴えた。(中略)ベトナム人実習生の男性は、岩手県の建設会社で鉄筋型枠の技術を学ぶはずが、福島県内で400日間、原発事故後の除染作業に従事させられた。「専門技術を学びたくて来たのに…。全然勉強できないじゃないですか」と怒りを押し殺すように話した。(後略)(11月9日東京新聞朝刊1面より抜粋)詳しくはこちらをhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018110902000167.html◆太陽光 自家発電が威力 家庭や企業「電気使い続けられた」(11月7日東京新聞朝刊2面「原発のない国へ」全域停電に学ぶ(4)より見出し)詳しくはこちらをhttp://genpatsu.tokyo-np.co.jp/page/detail/839──────────☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。郵便振込加入者名たんぽぽ舎口座番号00180-1-403856☆《事故情報編集部》よりメールマガジン読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿(「川柳・俳句・短歌」など)を歓迎します。1.「投稿」のテーマは、「原発問題」が中心軸ですが、エネルギー、自然、政治・経済、社会、身近な生活も歓迎します。2.原稿に「見出し」をつけて下さい。(「見出し」は1行見出しよりも2行又は3行見出しの方が読む人にとってわかりやすい)執筆者名(基本的に本名でお願いしています)と執筆者名の後にかっこ書きで「所属・団体名」か「在住県名」を記載して下さい。例:たんぽぽ花子(たんぽぽ舎)、たんぽぽ太郎(東京都千代田区在住)3.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」の投稿に関しては、どの団体・グループも平等に掲載する基本方針です。そのため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先など必要事項を400文字以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。メールマガジンへのイベント案内は1回だけの掲載とさせていただきます。4.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。「投稿」の送付先はたんぽぽ舎のアドレス「 nonukes@tanpoposya.net 」です。なお、お送り頂いた投稿は紙面の制限上掲載できない場合もあります。ご了解下さい。──────────◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「メルマガ:地震と原発事故情報」をご参照下さい。◆メールマガジンをお送りしますたんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を発信しています。ご希望の方は、件名を「アドレス登録希望」として、ご自身のEメールアドレスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。違うアドレスから「こちらのアドレスに送って」ということは間違いの元となりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。・配信先のアドレス変更のご連絡は「旧アドレス」もお知らせ下さい。・配信削除につきましても以下のアドレスに直接メールを下さい。たんぽぽ舎のメールアドレス: nonukes@tanpoposya.net◆携帯電話への送信は、容量が多いためか全文表示できない例があります。──────────たんぽぽ舎は、月曜〜土曜13:00〜20:00オープン、日曜・休日はお休みです。〒101-0061東京都千代田区神田三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F TEL 03-3238-9035FAX 03-3238-0797新HP http://www.tanpoposya.com/郵便振込加入者名たんぽぽ舎 口座番号00180-1-403856
2018/11/09  脱原発の日のブログ
【拡散歓迎】『ホント』廃刊署名Ver2をアップしました
【拡散歓迎】『ホント』廃刊署名Ver2をアップしました『放射線のホント』廃刊署名は食品基準国際比較のトリックを取り上げて『ホント』廃刊を求めてきました。もとより、『ホント』の内容はウソとトリックの塊なので、食品基準に限らず、『ホント』の内容を全面的に批判していきたいと思います。その一環として、署名用紙の大枠は変えず、本文を改訂した署名用紙Ver2を作成、ネット署名サイトにアップしました。https://goo.gl/U85KaK『ホント』問題点の端的な例として、25頁の文章「(福島)県全体の面積の2.7%まで避難指示区域が縮小し、ふるさとに帰った人たちにも日常の暮らしが戻りつつあります」をあげています。拡散をよろしくお願いいたします。放射線被ばくを学習する会
2018/11/09  脱原発の日のブログ


ブログ新聞maker
この新聞は ブログ新聞maker で作成しています。