『脱原発の日実行委員会』新聞
Nuclear Free Now 脱原発世界ニュース2018vol.27
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2018/07/16  脱原発の日のブログ

サクラマスのベビーブーム周期を破壊した二風谷ダム(まさのあつこ)
この度の豪雨により西日本で広い地域に被害がありました。亡くなった方々のご冥福をお祈りします。被害にあった地域では日々ご苦労が続いているところです、健康と1日も早い復興を願っています。さて、今回の洪水災害の中で、特にダムに起因する被害について、改めて再考・問題提起がなされているところです。この問題を考える一途として、北海道でアイヌの聖地が潰されサケが獲れなくなるどころか、上流からの流木や汚泥が詰まったまま、水も流れなくなってしまった二風谷ダムのこと。何年も前に、その目を覆いたくなる無残な「人間の仕業」を映像で観たことがありましたが、それ以来、一体何らか修復がなされたのか気になっていました。 まさのあつこさんの10年前の記事ですが、twitterではまさのさんがご自身の専門分野であるダム問題の解説が続いており、その中の一つ。無駄という以上に事件と言うべき二風谷についての詳細記事には学ぶものがあります。 http://dam-diary2.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_ab2b.html <転載>2008年1月29日 (火)サクラマスのベビーブーム周期を破壊した二風谷ダム沙流(さる)川河口から20キロ。平野を横切る河口堰のような形状。それが二風谷(にぶたに)ダムだ。北海道で最もアイヌ人口比率が高い日高地域に1997年に完成した。アイヌ文化を調査しないまま土地収用をしようとして同年に違法判決が下された。使用は許可されたが、送水を予定した苫小牧東部工業基地計画(苫東)が破綻し、肝心の使用目的が消えた。受益者から北海道が回収するはずだった53億円は、今年7月、国が血税で肩代わりすることになった。そんな二風谷ダムの今を追った。 【ダムが危険になったから放流した】 「二風谷ダムができる前は、堤防がなくてもウチが水に浸かることはなかった」と自宅前の堤防を指差すのは、下流右岸の日高町富川に暮らす矢野勇さんだ。ダムが洪水をもたらす話は各地にあるが、富川でも、ダム完成後に洪水が頻発するようになった。 極めつけは2003年8月9日の台風10号だった。朝から雨が降った。夜12時までに雨が止み、星が出たのを確認してから寝た矢野さんは、「大変よ」と家人に起こされる。「避難勧告のサイレンが鳴っていた。夜中の1時半から2時頃、高台に避難してくださいと消防署の車が回ってきた」と思い出す。 この時、二風谷ダムでは越流による決壊を避けるため、流入量と同量を放流する「ただし書き操作」を行っていた。「ダムが危険になったから放流した」と国土交通省北海道開発局治水課(以下、開発局)もあっさり認める。 しかし「町の人は『ただし書き操作』自体を知らない。ウチのお袋なんかビックリして歩けないから、おぶって出た」と矢野さん。生まれて初めての恐怖に、誰もが着の身着のまま高台へ避難し、朝を迎えた。マスコミが押し寄せ、6千数百人が避難したと報道された。翌日戻ると、床上浸水した家に悪臭を放つヘドロがべっとりと残った。支流から沙流川へつながる約30の樋門のうち、富川周辺の3基だけが開け放しにされ、ダム放流が逆流したと後で分かった。 【ヘドロダムに設置された魚道の効果】 ヘドロは二風谷ダムに貯まっている。「夏場に水位を下げると、ダム堤体から20~50メートルのところまでヘドロの丘です。開発局は堆砂だと言うけどヘドロですよ」と現地住民は語る。上流の砂防ダムに大きな石が、下流へ行くほど小さい石、砂と貯まり、二風谷ダムにきて水と混ざったほこりのような細かい砂が沈殿するのだという。住民は鳥が俯瞰するように川を見る。筆者は旭川空港から羽田行き飛行機に乗り、沙流川上空から二風谷ダム湖の8割強が白濁し、その白濁はダム下流から海まで連続するのを見た。かつて清流だった川の生態系に影響が無いわけがない。 ところが、開発局の発行する二風谷ダムのパンフは「自然にやさしい魚道のあるダム」とサブタイトルが付き、「サクラマス遡上・降下数」を示すグラフの上に「魚道の効果が確認されています」と謳う。しかし、棒グラフは各年1本ずつしかなく、遡上・降下の区別も、天然資源と放流資源の区別もない。沙流川で孵化した魚が降下し、海で回遊して戻ってきてこそ効果だが、これでは確認はできない。 【公表しないデータが語るダムの影響】 二風谷ダム管理所に確認すると、元データは「北海道栽培漁業振興公社に業務発注した業務報告書にあるが一般公開はしていない」と言う。しつこく尋ねてやっと次のようなことが分かった。1)降下調査では天然と放流(タグ付き)を区別しているが、遡上では区別していない。2)調査回数は遡上が年10回、降下は年5回。3)産卵床の場所が分からないため産卵数データはない。このデータの取り方で効果が分かるのか。 (社)北海道事前保護協会の佐々木克之副会長は、「ダムの影響を見るには、ダムの上流でヤマメ(サクラマスの子ども)の生息数を比較すればいい」と言う。サクラマスが魚道を遡上して、産卵、孵化すればヤマメが生まれる。その数を調べれば一目瞭然だ。果たして「ダム建設後の1998年以降減少している」(同協会2007年発行「北海道の自然第45号」)ことが分かった。魚道の効果はむなしく、ダム建設の影響を受けたのだ。同データによって沙流川のサクラマスは、ダム建設前は3年周期で増加するパターンを示していたことも分かった。3年周期のベビーブームだ。ところが建設後、ダム下流では周期が温存されているが、上流では破壊されてしまっている。 驚いたことに、これらのデータは「一般公開はしていない」とダム管理事務所が言った報告書を、協会が開示請求によって入手したものだった。開発局は、都合の悪いデータは使わず、意味のないドンブリ勘定の「遡上・降下数」だけを公表していたのだ。 沙流川は鵡川、釧路川、十勝川などと共に、日本における数少ない天然シシャモの産卵場所でもある。ひだか漁業協同組合は、ダム建設後にシシャモの漁獲は減ったというが、「因果関係は海流か水温かダムか判断に苦しむ微妙なところ」と口ごもる。開発局はダム下流にシシャモ産卵場を複数造成したが、成果は「秋に産卵、春に孵化してそのまま海に出て行くので、確認はしていない」とこれも心もとない。 【“二風谷を空にすれば平取ダムは必要ない” 】 開発局は今、二風谷ダムの悪影響を尻目に、沙流川上流にもう一つ、平取(ルビ:びらとり)ダムを作ろうとしている。苫東への送水を目的に沙流川総合開発事業の一環で二風谷ダムと共に計画されていたが、主目的を治水に変更して蘇った。台風10号の被害も「もっとダムが必要だ」という理由にすり替えた。問題は、平取ダム予定地もアイヌの地にあることだ。水没予定地は山菜の採取や狩猟の場である「イオル」、ダムサイトには聖地「チノミシリ」(我々が祈る山)がある。開発局は、「二風谷ダムの違法判断は、失われるアイヌ民族の文化を調査」しなかったためだと位置づけ、「二の舞にならないよう、平取町に委託しアイヌ文化を調査してもらった」と胸を張った。 ところが、現場ではすでに、二風谷ダム建設と同時期の1971年度と1973年度に地質調査に着手した。アイヌ文化の調査前にアイヌの地にボーリング調査で穴を開けたという点で二風谷ダムと変わりはない。見解を求めると1日経ってようやく、「アイヌ文化では木々や山に神々が宿るという考えだと思う。その辺の認識がないままに調査にはいってしまったのは事実」と認めた。 あるアイヌの男性は、「ダムの必要性には疑問がある。自分の孫やひ孫のことを考えていない人はいない。だが明日の生活を優先せざるを得ない。そういうところにつけ込んで、開発局やゼネコンは行き残りを図る」と憂えている。平取ダムの必要性を疑問視する声は下流でも強い。先述の矢野さんは「下流で被害を受けている者が要らないと言っているんだから要らない。二風谷を空ダムにすれば平取は要らない」と言う。 二風谷ダムが違法とされた時点で、沙流川総合開発事業全体が検証されるべきだった。あれから10年。治水効果、環境影響を検証し、平取ダムを今こそ見直すべきだ。 (まさのあつこ) 「グローバルネット」((財)地球・人間環境フォーラム発行)の了解をもらって連載「川、開発、ひと日本の経験アジアの経験」 (2007年12月発行)より転載させていただきました。
2018/07/15  脱原発の日のブログ
川崎市は利用許可の取り消しを!イスラエル軍事エキスポ中止を求める緊急申し入れへ
東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]7月2日に20人で相談会を行い、「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」を発足させました。8月29・30日の武器見本市まで1か月半。開催中止を求めて走り抜けたいと思います。さっそくツイッターアカウント https://twitter.com/2018_anti_isdef が始動しました。ぜひフォローして広めてください。最初のアクションとして、17日午後、とどろきアリーナのあり得ない利用を許可した川崎市当局に公開質問状を提出します。平日の暑い最中ではありますが、ぜひご参加ください。全国からも川崎市当局に声を届けてください。情報の拡散もよろしくお願いします。-----------------------------★川崎市は利用許可の取り消しを!イスラエル軍事エキスポの中止を求める緊急申し入れ<7月17日(火)>【中原区地域振興課】◆13時45分 中原区役所前に集合JR南武線・横須賀線「武蔵小杉駅」北改札(南武線口)から徒歩5分東急東横線・目黒線「武蔵小杉駅」正面口から徒歩5分http://www.city.kawasaki.jp/nakahara/page/0000025996.html◆14時~ 公開質問状の提出【川崎市とどろきアリーナ(指定管理者)】◆15時20分とどろきアリーナ前に集合※中原区役所申し入れ後、バスで移動します。武蔵小杉駅北口から市バス1番乗り場より「市民ミュージアム行き」など→「とどろきアリーナ前」下車http://todoroki-arena.com/access.html◆15時30分~ 公開質問状の提出※プラカードの持参歓迎です。<問合せ・当日連絡先> 090-6185-4407(杉原)8月29日、30日に川崎市とどろきアリーナで開催予定の「ISDEF JAPAN」(イスラエル防衛&国土安全保障エキスポ)なる軍事見本市は、イスラエルが2020年開催予定の東京五輪に照準を合わせ、「テロ対策」「サイバーセキュリティ」を煽って日本市場を狙うものです。イスラエルは、3月30日から始まったパレスチナ人による非武装のデモに銃撃を加え、既に140人を超える人々を殺害し、約1万4600人以上を負傷させています。「ISDEF JAPAN」で展示されるのは、パレスチナ人の命を引き替えに開発された武器・技術に他なりません。こうした武器見本市への貸し出しは、「生涯スポーツの振興及び市民文化の向上を図る」ことを設置の目的(1条)とする川崎市とどろきアリーナ条例に明らかに抵触します。また、展示される武器や関連装備は、同条例施行規則(16条)が持ち込み禁止としている「危険物」に該当します。中原区役所地域振興課と、とどろきアリーナの指定管理者(コナミスポーツクラブ、東急コミュニティー、川崎フロンターレ、川崎市スポーツ協会)は、許可を与えた責任を押し付けあっています。私たちは、イスラエルなどの「死の商人」に商機を与える利用許可の取り消しを求めて、緊急申し入れを行い、公開質問状を提出します。ぜひ、ご参加ください。【利用許可を取り消すよう、全国から声を届けてください!】※その一声が確実に力になります。一度ならず繰り返して。<中原区役所地域振興課>電話:044-744-3223FAX:044-744-3346メールアドレス: 65tisin@city.kawasaki.jp<川崎市とどろきアリーナ>電話:044-798-5000FAX:044-798-5005メールフォーム: http://todoroki-arena.com/contact.html<指定管理者>(株)コナミスポーツクラブ(ご意見・ご要望)TEL:0120-573-194(株)東急コミュニティー(お客様センター)TEL:0120-011-109(株)川崎フロンターレ(ご意見) http://www.frontale.co.jp/contact_us/公益財団法人川崎市スポーツ協会TEL:044-739-8844FAX:044-739-8848[参考]イスラエル大使館によるISDEFの案内http://israel-keizai.org/news/isdef_japan_2018/【呼びかけ】<川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会>電話 090-6185-4407(杉原)メール anti_isdef@freeml.comツイッター https://twitter.com/2018_anti_isdef ※フォローしてください!郵便〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2かながわ県民活動サポートセンター9階 レターケース9番共同行動のためのかながわアクション気付武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12 明成ビル302 3.11市民プラザ気付
2018/07/15  脱原発の日のブログ


たんぽぽ舎【TMM:No3416】 2018年7月14日(土)地震と原発事故情報
たんぽぽ舎です。【TMM:No3416】2018年7月14日(土)地震と原発事故情報- 6つの情報をお知らせします転送歓迎重複御容赦願います━━━━━━━★1.本来は廃炉になる東海第二原発の20年延長に持ち込むため? -首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな- 報告 7月13日(金)原子力規制庁院内ヒアリング集会(3)石鍋誠(再稼働阻止全国ネットワーク)★2.首都圏危うし!こんな規制庁でいいはずない 東海第二原発に許可を出した???武笠紀子 (反原発自治体議員・市民連盟)★3.★急告7月21日(土)山崎ゼミ:東海第二原発問題を取り上げます! パブコメ対策もしっかり学習しましょう 差し迫った東海第二原発問題緊急の課題です★4.<福島第1原発>トリチウム水で公聴会処分巡り福島などで…ほか メルマガ読者からの原発等情報4つ(抜粋) 黒木和也 (宮崎県在住)★5.噴火「予知」の学問的レベルと役所の縄張り群発地震から三宅島噴火18年警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その255島村英紀(地球物理学者)★6.新聞より1つ◆2基国民負担4兆円 英原発 高コスト浮き彫り <原発のない国へ基本政策を問う>(1) (7月14日東京新聞朝刊1・2面より抜粋 )━━━━━━━※7/17(火)17時から18時東海第二原発の廃炉!署名活動します。たんぽぽ舎はJRお茶の水駅のお茶の水橋口で「止めよう!東海第二原発」のアピールと署名集めの活動を行います。 参加歓迎!━━━━━━━※7/21(土)山崎ゼミにご参加を!「差し迫った東海第二原発問題&パブコメ対策」お話:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)日時:7月21日(土)14時より17時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円 東海第二原発の再稼働及び20年稼働延長を許さない! この問題をしっかり学習しましょう7年すぎたというのに全く収束の見通しが立たない福島第一原発すべての原発は廃炉━━━━━━━┏┓┗■1.本来は廃炉になる東海第二原発の20年延長に持ち込むため? |-首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな- 報告| 7月13日(金)原子力規制庁院内ヒアリング集会(3)└────石鍋誠(再稼働阻止全国ネットワーク)7月13日の午後、衆議院第二議員会館で「再稼働阻止全国ネットワーク」と「とめよう!東海第二原発首都圏連絡会」の共催で3回目の原子力規制庁院内ヒアリング集会がおこなわれた。規制委員会は今年11月27日で本来は廃炉になる東海第二原発の20年延長に持ち込むため、7月4日に日本原電の設置変更許可を「認可」、審査書案のパブコメを8月3日締切り、「8月下旬に審査書案を正式決定する」と発表した。2月と5月のヒアリング集会で規制庁は「審査中」を盾に返答を回避してきた経緯に、冒頭、司会・質問の木村雅英さんから「今度は「審査中」の逃げは出来ないので明確に回答を」と釘をさした。8項目の質問回答の中から得た規制委の新たな問題点は山崎久隆さんが昨夜速報で発信した。今回改めて危機感を持つのは東海第二原発からわずか2.7km先の同じ敷地に位置する高濃度放射性廃液を保管する東海再処理施設だ。規制委は6月に日本原研の再処理工場の国税1兆円廃炉費用と70年工程を承認したが、防潮堤も新たに作らない東海第二との複合的危機を単体でしか審査しないと明言する。会場から出席した14名の担当官に「福島は終息してない。規制委は一人ひとり考えてほしい、自分だけ助かるということはない」。大河原まさこ議員(立憲民主党)は「東海第二の再稼働は理解を得られない。国のかたちを変える(脱原発の)大きなチャンスを専門家の皆さんが握っていることを重く受け止め、先送り式判断をこれ以上寄与しないでほしい」と締めた。意見書と署名を受け取らない日本原電、パブコメを「認可」プロセスの一過程と形式的に行う規制委だが、毎週水曜日昼の規制委前抗議を続け、パブコメを出し、東海第二原発の危険性をさらに伝えていかねばと改めて決意する。45名が参加した集会の模様は三輪祐児さんが中継動画で事前学習会から紹介、他にもIWJのハイライト動画、VJUビデオジャーナリストユニオンからも動画紹介される。 ※すでにこの動画が次にアップされているので詳細はこちらをご覧願います。https://www.youtube.com/watch?v=jVStojGcOSE┏┓┗■2.首都圏危うし!こんな規制庁でいいはずない| 東海第二原発に許可を出した???└────武笠紀子 (反原発自治体議員・市民連盟) 7月13日の東海第二原発についての原子力規制庁職員(14人)との院内ヒアリング(大河原まさこ衆議院議員、『再稼働阻止全国ネットワーク』『止めよう東海第二原発!首都圏連絡会』)に参加しました。市民団体からの質問と規制庁からの回答を聞いての感想です。再稼働のための対策について、原電の方針に許可(?)を出したのだが、具体的な計画はこれからであるという。具体性のないままの『方針』に質問&疑問が続々。1.東海再処理工場については、東海第二原発周辺の危険な状況として考えていない。各々の施設で安全対策をしていて、別々に審査している。海抜はほぼ同じだが、再処理工場には防潮堤の建設は求めない。費用対効果が無いし、廃止措置が決まったのでリスクは低減している。2.原電は新基準対策費を持って無い。原電に財政的基礎は無いが、東電と東北電が支援するというので許可した。東電自身の財政基礎が危ういという件は別の話で、規制庁の担当ではない。3.地震で大津波が起きても、軌跡解析によれば東海第二原発のサイトには漂流物が流れて来ないし、万一漂流物が来ても、取水に影響しないことになっている。4.放射能密封扉の試験で閉まらないというトラブルがあった。再試験をするが、原子力規制委員は誰も立ち会わないので公開はしない。5.制御棒が入らなかった場合の最後の手段としてのホウ酸水の注入装置の耐震性は、これから示されるはずである。→等々、他にも突っ込み所満載で、これで『許可』?するのか?という恐ろしい回答ばかりでした。首都圏危うし!┏┓┗■3.★急告7月21日(土)山崎ゼミ:東海第二原発問題を取り上げます!| パブコメ対策もしっかり学習しましょう| 差し迫った東海第二原発問題緊急の課題です└────7月21日(土)学習会(山崎ゼミ)のテーマを変更します。東海第二原発の問題、差し迫ったパブコメ対策についてを中心に学習します。今月の山崎ゼミ「柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもない!」と案内していましたが、規制委員会が東海第二原発の再稼働及び20年稼働延長問題を急ピッチでゴリ押ししてくる事態となってきています。昨日・今日のメールマガジンの報告でも一部お知らせしているように、原子力規制庁・規制委員会の対応はひどいものです。この問題も含めしっかり学習しましょう。 資料もいつものように充実しています。※「差し迫った東海第二原発問題&パブコメ対策」 日時:7月21日(土)14時より17時 講師:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表) 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F) 参加費:800円┏┓┗■4.<福島第1原発>トリチウム水で公聴会処分巡り福島などで…ほか| メルマガ読者からの原発等情報4つ(抜粋)└────黒木和也 (宮崎県在住)1.<福島第1原発>トリチウム水で公聴会処分巡り福島などで7/13(金) 18:44配信 毎日新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000052-mai-soci2.第1原発「処理水」...先送りせず解決を自民第7次復興提言案7/13(金) 10:40配信 福島民友新聞https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00010008-minyu-l073.プルトニウム保有認める協定30年ぶりに延長へ7/13(金) 15:24配信 テレ朝 newshttps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180713-00000035-ann-bus_all4.<福島第1原発事故>がれきの撤去へ作業床調査開始7/13(金) 15:06配信 河北新報https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-00000022-khks-soci┏┓┗■5.噴火「予知」の学問的レベルと役所の縄張り|群発地震から三宅島噴火18年|警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その255└────島村英紀(地球物理学者)◎三宅島近海で群発地震が起きて、それが噴火につながったのは2000年の初夏。いまからちょうど18年前になる。三宅島は、それまでの500年間に13回の噴火が知られていて、17年から69年ごとに噴火を繰り返してきた。明治時代(1868年-)以降だけでも噴火が5回あった。1940年には大きな噴火があり、火山弾や溶岩流で11名が死亡した。また1983年の噴火では人的な被害はなかったものの、約400棟もの住宅が埋没したり焼失した。また山林や耕地にも被害が大きかった。だが、それぞれの噴火は1-2年で収まった。◎しかし、この2000年の噴火だけは長引いた。その年に全島避難になってから、避難指示がすべて解除されるまで15年もかかった。ただし避難指示の解除は居住地域だけで、火口付近では高濃度の二酸化硫黄が観測されていて、いまも立入禁止になったままだ。居住地域の全域が解除になったものの、島の人口3800人は3分の2になってしまった。しかも、帰島した人の4割は65歳以上の高齢者で、39歳以下の若い人たちは4-5割、つまり半数以上が島に戻ってこなかったのだ。過疎を噴火が加速してしまったことになる。◎関東地方から南へ「東日本火山帯」が延びている。富士山や箱根もその一部だが、伊豆大島、三宅島、八丈島をはじめ、西之島新島など、多くの火山がこの火山帯に属している。火山の山頂部分だけが海上に顔を出している島は、どれも噴火があったら逃げ場がない。伊豆大島でも、1986年の噴火で全島避難が行われた。ところで三宅島の噴火では、噴火前後に火山性の地震活動が起きるのが普通だ。しかし地震が起きたからといって噴火の予知が出来たわけではなく、また地震の起きた場所と噴火する地点とは別のところになることがある。◎2000年の噴火でも、はじめは島内で始まった地震活動がしだいに三宅島の西方沖に移動して小規模な海底噴火に至った。その後、地震の震源はさらに西方沖へ移動し、新島から神津島にかけての近海で群発地震活動が続いた。この群発地震の最大の地震はマグニチュード(M)6.5、震度は6弱を記録した。このように震源が次第に遠ざかったのを見て、火山噴火予知連絡会は「三宅島では噴火はない」という安全宣言を出した。だが、宣言はまったく外れた。激しい噴火が島内の雄山(おやま)の山頂で起きてしまって、ついに全島避難に至ったのだ。当時もいまも、噴火予知の学問的なレベルはこの程度なのである。いや、噴火予知連ばかりではない。この群発地震を地震防災対策観測強化地域判定会(判定会)も、また地震予知連絡会も、噴火予知連とは別々に議論していた。◎判定会は噴火予知連と同じ気象庁にあるが、組織としては別のものだ。当時、地震予知連絡会は建設省国土地理院にあった。いまは国土交通省国土地理院になっている。そのどれもが、的確な見通しを出せなかった。役所の縄張りは、いささか滑稽なことだが、いまだに続いているのだ。 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/ 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より7月6日の記事)┏┓┗■6.新聞より1つ└────◆2基国民負担4兆円 英原発 高コスト浮き彫り <原発のない国へ基本政策を問う>(1)英国会計検査院が昨年六月、原発推進の妥当性を揺るがす試算を明らかにし、政府批判に踏み切った。「政府は消費者をリスクの高い、高額な計画に縛り付けようとしている」イングランド南西部で、フランス電力と中国の電力会社が2025年の運転開始を目指して建設を進めるヒンクリーポイントC(HPC)原発。160万キロワットの大型原発二基を建てるこの計画で、政府補助が総額300億ポンド(4兆4400億円)に上るというのだ。なぜ300億ポンドもの補助が必要なのか。実は、英国では温暖化対策の一環で、原発の電力を政府が高値で買い取り、事業に利益が出るように保証している。HPCの総事業費は180億ポンド(2兆6600億円)。最新の安全設計を取り入れたため、245億ポンド(3兆6200億円)に膨らむとの報道もある。(中略)龍谷大の大島堅一教授(環境経済学)によると、建設費の高騰を反映させた場合、原発は「17.6円」にはね上がり、水力やLNG火力を大きく上回る。17年度の大型の太陽光発電の固定買い取り価格は「17.2円」まで下がっており、原発の方が高くなる。基本計画で示した試算では、こうした変化を考慮していない。経産省の担当者は「コスト見直しが必要なだけの大きな構造的変化がない」と説明した。一方、経産省は再生可能エネルギーの新たな試算を公表している。再生エネは天候によって発電量が変動するため、安定供給には蓄電池などが必要という前提を置いた。その費用を含めると、「1キロワット時=69円」に高まるというのだ。現実には、再生エネの供給が低下すれば、LNG火力の発電量を上げて電気の供給を安定させている。蓄電池が必ずいるわけではない。大島教授は経産省の試算について、「無理に再生エネが高いと印象づけ、世論をミスリーディングしようとしている」と厳しく批判した。 (7月14日東京新聞朝刊1・2面より抜粋)詳細はhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071402000130.html──────────☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。郵便振込加入者名たんぽぽ舎口座番号00180-1-403856【編集部より】メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。※「川柳・俳句・」短歌」などについても投稿歓迎です。掲載については編集部の判断とさせて下さい。1.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」に関しては、平等に掲載するため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先などを400文字以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。メールマガジンには1回だけの掲載とさせていただきます。日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。2.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。送付先は「 nonukes@tanpoposya.net 」です。なお、お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の都合上すべてを掲載できない場合があります。たんぽぽ舎の会員からの掲載希望を優先させていただく場合もあります。予めご了承ください。──────────◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「メルマガ:地震と原発事故情報」をご参照下さい。◆メールマガジンをお送りしますたんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を発信しています。ご希望の方は、件名を「アドレス登録希望」として、ご自身のEメールアドレスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。違うアドレスから「こちらのアドレスに送って」ということは間違いの元となりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。・配信先のアドレス変更のご連絡は「旧アドレス」もお知らせ下さい。・配信の削除につきましても以下のアドレスに直接メールを下さい。たんぽぽ舎のメールアドレス: 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2018/07/14  脱原発の日のブログ
「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」原子力市民委員会
<転載>声明「トリチウム水は大型タンクに100年以上保管せよ」 原子力市民委員会 1.最近の動き福島第一原発事故サイトでは、燃料デブリの冷却水と原子炉建屋およびタービン建屋内に流入した地下水が混ざり合い、大量の汚染水が発生している。これらは、放射性物質除去装置にかけた上で汚染水タンクに「処理水」として貯蔵しているが、除去できないトリチウムを含んでいる。貯蔵されている「処理水」は過去7年間に総量100万㎥を超え、敷地内に1,000㎥のタンクが林立している。その結果、タンクを増設する用地はあと3年弱でなくなる見込みだという1。そこで、当事者たちは、海洋放出の環境づくりに奔走しだしたと報じられている。この問題は、早い段階から認識されており、政府(経済産業省 資源エネルギー庁)の「汚染水処理対策委員会」の下に「トリチウム水タスクフォース」が設置され、2016年6月に「トリチウム水タスクフォース報告書」が発表された2。2017年末に、原子力規制委員会の更田豊志委員長は、福島県内の自治体との意見交換会において、処理済み水の海洋放出に科学的問題はないとした上で、東電が年内にも処分方法を決断すべきだとの考えを発信していた3。さらに同委員長は、1月17日の定例記者会見で、放出判断の先送りが続く場合、「福島第一の廃炉は暗礁に乗り上げる」と懸念を示した4。朝日新聞社と福島放送が、福島県民を対象に、去る2月24、25日に電話で世論調査を行った結果、福島第一構内のタンクにためてある「処理水を薄めて海へ流すことへの賛否を聞くと、反対が67%で、賛成19%を上回った」5。2.毒性に関する諸論トリチウムの人体に及ぼす影響については、それが細胞レベルの内部被ばくであり、他の放射性物質による被ばくと同時に起こることが多いために、疫学調査において十分な知見が確立されていない。海洋放出の際の告示濃度限度は60,000 Bq/Lとなっているが6、これは、安全性が検証された数値とはいいがたい。飲料水の規制基準値も規制機関によって大きな違いがあり、WHOは10,000 Bq/L、カナダ政府は7,000 Bq/L(Ontario Drinking Water Advisory Councilの勧告は20 Bq/L)7、EUは100 Bq/Lとなっている8。3.トリチウム水の取り扱いに係る選択肢と評価上記「トリチウム水タスクフォース報告書」は、大別して5種類の処分方法を挙げ、それぞれの概念設計と概算見積を記載している。しかし、いずれも良策とはいいがたい。原子力市民委員会は昨年12月に、特別レポート1「100年以上隔離保管後の『後始末』」(改訂版2017)を発行した9。その中で、トリチウム汚染水については、現在有害性に関して諸説ある中で海洋放出を強行するのではなく、十分な検証を尽くすまで恒久的なタンクの中に保管することを提案した。具体的には、国家石油備蓄基地で使用している10万トン級の大型タンクを10基建設して、その中に123年間保管すれば、トリチウムの半減期は12.3年であるから、タンク内のトリチウム総量は現在の1/1,000に確実に減衰する。この値は、福島第一原発事故発生以前の8年間に、同原発のサイト全体から海洋放出されていた年間最小値を下回る。そのような保管を行って十分に減衰するのを待つことを提案した。20年に一度程度の開放点検を行うために、1基余分に建設するとして、建設単価を約30億円/基とすれば11基では約330億円となり、凍土壁のコスト345億円と大差ない金額となる。なお、タンクの事故に備えて周囲に防液堤を設けるなどの設計仕様は、すでに国家備蓄基地において実績ある手法が適用できる。放射線減衰割合をさらに必要とする場合は、寿命が来た時にさらに同様仕様の保管タンクを設ければ、その後の123年間のタンク保管でさらに1/1,000のオーダーの放射線減衰が期待できる。地震に対する安全性については、現在、実用化されている方法と同様に防液堤を設けて、万一の漏出に備えることが現実的である。建設場所に関しては、福島第一発電所の7・8号機建設予定地を利用することが可能と考える。また、大型タンクは敷地面積に対する容積効率が、既設の1,000トン容量のタンクに比べてはるかに高いので、既設タンクの解体と新設タンクの建設を交互に進めれば、既設タンクのエリア内で置き換えることも可能と考える。4.まとめトリチウム水の毒性については、すべてのことが解明されているわけではない。毒性のあるものは自然界に拡散させるのではなく、集中管理し、極力、無毒化した後に自然界に放出するというのが、長年にわたる公害問題において学びとってきた原則である。上述の原子力市民委員会の提案は、技術的にも経済的にも既存の工業レベルで実績があり、もっとも安定的な方法である。冒頭で述べたように、地元福島県の世論調査で67%が海洋放出に反対している現状において、原発事故の責任を負うべき政府と東京電力が一方的な判断を下して、海洋放出を行うことは道義的にも許されないことである。以上
2018/07/14  脱原発の日のブログ
7.22(日)太田あゆみ(高松市議)講演会&郡山市議会報告へびいし郁子
脱原発の日のブログ 【拡散歓迎】緑の党会員・サポーターのみなさまへ郡山市・蛇石です。厳しい暑さと西日本豪雨被害等お見舞い申し上げます。講演会と議会報告会のご案内をしますので、拡散のほど、よろしくお願いしますとき:7月22日(日)午後1時15分〜4時ところ:郡山市労働福祉会館郡山市虎丸町7−7第1部講演:太田あゆみ高松市議(2015年4月34歳で当選)「無関心やめて市議会議員に」第2部当事者・現場からの発言と意見交流◇障がい児を持つ働く親として(滝田春奈)◇障がい当事者(奥村裕二)◇福祉と教育のジョイント(野口時子)◇今、保育の現場は(宗形由美子)◇学校給食無償化運動(春木正美)◇モニタリングポスト設置継続を(猪股美奈)第3部市議会報告へびいし郁子♪♪−−−−−−−−いのち・くらし・こころ豊かな市民政治郡山市議会議員虹とみどりの会へびいし郁子T:080ー5558−5335F:024ー983−8134Eメール:h-cosmos@alto.ocn.ne.jp −−−−−−−−−♪♪
2018/07/13  脱原発の日のブログ

たんぽぽ舎【TMM:No3415】 2018年7月13日(金)地震と原発事故情報
たんぽぽ舎です。【TMM:No3415】2018年7月13日(金)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします 転送歓迎━━━━━━━★1.7/13原子力規制庁「東海第二原発の再稼働審査を問う」 交渉速報・4つの問題 ◎「経理的基礎」について意見も出させない規制庁のひどい姿勢 ◎「津波警報が出れば船舶は逃げる」から漂流しないとの 原電の主張をそのまま受け入れ調査等もしていない ◎東海再処理工場の事故を一切想定していない ◎ケーブル火災の発生を想定せず山崎久隆(たんぽぽ舎)★2.生徒向け復興庁パンフのごまかし、ウソ放射線の健康被害を過小評価 日本版チェルノブイリ法日本版の制定を渡辺悦司 (市民と科学者の内部被曝問題研究会)★3.住民側が活断層の危険性主張 活断層から10キロ以内に原発を作るべきではない 大津地裁原発差し止め訴訟…ほか メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)黒木和也 (宮崎県在住)★4.東電、来月から全戸訪問-柏崎刈羽地域、安全対策を説明… メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)金子 通 (たんぽぽ舎会員)★5.新聞より1つ◆除染作業に技能実習生 4建設会社を確認法務省中間まとめ (7月13日東京新聞夕刊4面より抜粋)━━━━━━━・脱原発川柳【七夕の願い原発もういらぬ】 乱 鬼龍(転載歓迎)━━━━━━━※明日です!ご参加ください!7/14(土)右田 隆さんの一人芝居と鈴木公子さんの辺野古報告演者:一人芝居「九条への生還」右田 隆さん (俳優)報告:「最新の辺野古報告」鈴木公子さん (カヌーチーム・メンバー)日時:7月14日(土)14時より16時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円一人芝居実演、辺野古報告(映像も)の終了後、お話会を開きます。戦争への道、基地建設をどうすれば阻めるのか。皆さんと思いを通わせましょう。━━━━━━━※7/21(土)山崎ゼミにご参加を!「柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもない!」お話:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)日時:7月21日(土)14時より17時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円7年すぎたというのに全く収束の見通しが立たない福島第一原発東京電力が今一番めざしているのは柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働!地震多発地帯、軟弱地盤の立地…問題点も山積み!最新情報をお届けする!再稼働などとんでもない!━━━━━━━┏┓┗■1.7/13原子力規制庁「東海第二原発の再稼働審査を問う」| 交渉速報・4つの問題 |◎「経理的基礎」について意見も出させない規制庁のひどい姿勢| ◎「津波警報が出れば船舶は逃げる」から漂流しないとの| 原電の主張をそのまま受け入れ調査等もしていない| ◎東海再処理工場の事故を一切想定していない| ◎ケーブル火災の発生を想定せず└────山崎久隆(たんぽぽ舎)本日、衆議院第二議員会館でおこなわれた原子力規制庁との『東海第二原発の再稼働審査を問う!原子力規制委員会院内ヒアリング集会(3)-首都圏に最も近い老朽・被災原発を動かすな-』で明らかになった問題点を速報(とりあえず4点)で送ります。1.原子力規制庁は「経理的基礎」について勝手に「経理的基礎がある」と審査結果を出したにもか関わらず、今回のパブリックコメントにおいて対象から除外していたことが分かった。大事な「経理的基礎」について意見も出させない規制庁のひどい姿勢に批判が集中した。2.原子力規制庁は、東海第二原発周辺の重要港からの船舶等の漂流については「津波警報が出れば船舶は逃げる」から、漂流しないとの原電の主張をそのまま受け入れ、調査等もしていない。多国籍の船員が往来している現実も認識しない態度に呆れる認識。3.原子力規制庁は2.7kmしか離れていない東海再処理工場の事故を一切想定していない。「個別審査で爆発しないことを確認している」と荒唐無稽な説明に終始。想定外を再び繰り返す姿勢。4.ケーブル火災についても火災の発生を想定せず、動力ケーブルにシートは巻かない、火災報知機と消火装置を設けていると回答。┏┓┗■2.生徒向け復興庁パンフのごまかし、ウソ|放射線の健康被害を過小評価| 日本版チェルノブイリ法日本版の制定を└────渡辺悦司 (市民と科学者の内部被曝問題研究会)◎偽りだらけの「放射線のホント」政府は、放射線被曝についての子ども・生徒向けのパンフレットを公表している。復興庁パンフ『放射線のホント』だ。マンガも交えて主張されているのは次の10項目。全て偽りである。1.放射線はふだんから身の回りにあり、ゼロにはできない―だからといって、追加して被曝しても「安全」という結論にはならない。2.放射線はうつらない―放射性物質、放射性微粒子は、見えない細菌やウイルスと同じように、呼吸や皮膚から、食べた食品から「うつってくる」。3.放射線の影響は遺伝しない―政府が依拠している国連科学委員会の報告や国際放射線防護委員会の勧告でさえ、遺伝的影響が「ある・ある可能性が高い」ことを認めている。4.放射線の健康への影響は、ある・なしでなく量が問題―問題のすり替え。被曝すれば影響や被害は「ある」。5.100~200mSvの被曝での発がんリスクの増加は、野菜不足や塩分の取り過ぎと同じくらい―この比較にはトリックがある。比較するリスクの期間が5倍も違うのである。元となった国立がん研究センターの表では、野菜不足や塩分の取り過ぎは「10年間」継続した場合のリスクと明記されている。放射線は1回の被曝量による生涯期間「50年間」のがん発生・致死リスクである。野菜不足のリスクを放射線被曝リスクと同じ50年に換算した場合、リスクは最大で1Svとなり「致死量」に達する。数ヵ月以内の10%未満致死量の下限値だ。6.福島第一原発事故の放射線で健康に影響が出たとは証明されていない―健康影響の「証明」は数十年間・数世代観察したデータに基づいてのみ可能。7.国連科学委員会の報告書では、東電の福島原発事故で亡くなったり、重い症状となったり、髪の毛が抜けたりした人はおらず、今後のがんの増加も予想されず、また多数の甲状腺がんの発生を福島では考える必要はない、と評価されている―吉田昌郎所長(当時)はガンにより「亡くなった」。「脱毛」は多くの子どもに現れた。福島における子どもの「甲状腺がん」の多発は、疫学的に証明されている。クで8.福島第一原発事故で空気中に放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの7分の1。避難指示や出荷制限など事故後の速やかな対応によって、体中に取り込まれた量も少なかった―放出量は国際基準によれば同等。7分の1から、被害が「ゼロ」は導けない。9.福島県内の主要都市の放射線量は事故後7年で大幅に低下し、国内外の主要都市と変わらないくらいになった―福島県各都市の線量は、いまだに高い。低下したとしても、過去に被曝した人体影響は消えない。10.日本は世界で最も厳しい汚染レベルの基準を設定して食品や飲料水の検査をしており、基準を超えた場合は売り場に出ないようになっている―日本の基準は高い。ウクライナの5倍だ。◎汚染地への帰還より避難政策の推進を復興庁パンフは、(1)大規模再稼働による「次の」原発重大事故に向けての準備であり、(2)放射能で汚染された除染残土や廃炉廃棄物の再利用を全国で進めるための宣伝であり、(3)アメリカと一体となった「小規模核兵器」による核戦争に向けての準備だからだ。原子力規制委員会の更田豊志委員長は、一般住民の年間1mSv基準を、現行の空間線量に換算して毎時0.23μSvから毎時1μSvに解釈改訂し、4倍に引き上げようとしている。年間被曝量で、8.32mSvである。政府・放医研のリスク係数によれば、5万~15万人の過剰な死者が、1年間の被曝に対して生じる。これはガンだけであるが、住民の見えざる大量殺戮、全般的健康状態の悪化、人口の再生産の破壊を示唆している。国連科学委員会は、米ロ中英仏など核大国グループの下請組織であり、核実験の被害を過小評価するために設立された、核開発・原発推進機関である。チェルノブイリ事故の際も、「被害は全くない」とし、当時のソ連政府に、住民防護対策を取らないよう促し、被曝被害を拡大させた。社会主義の崩壊を健康・人口面から促進した。同じ工作を、競争相手の日本におこなっている。チェルノブイリ事故の当事国は、住民運動の圧力の下、住民を防護するための「チェルノブイリ法」を制定した。事故から5年後だ。日本政府は、国連科学委員会に追従し、住民の汚染地への帰還や、全国への被曝被害の拡散を推進している。避難政策とチェルノブイリ法日本版の制定以外に生き残る道はない。 (人民新聞2018.6.15発行、通巻1651号より了承を得て転載)┏┓┗■3.住民側が活断層の危険性主張| 活断層から10キロ以内に原発を作るべきではない| 大津地裁原発差し止め訴訟…ほか| メルマガ読者からの原発等情報2つ(抜粋)└────黒木和也 (宮崎県在住)1.住民側が活断層の危険性主張活断層から10キロ以内に原発を作るべきではない大津地裁原発差し止め訴訟7/12(木)23:20配信「京都新聞」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180712-00000042-kyt-soci2.日立と三菱重工が原発輸出の「底なし沼」から出られない理由7/12(木)6:00配信「ダイヤモンド・オンライン」https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180712-00174611-diamond-bus_all┏┓┗■4.東電、来月から全戸訪問-柏崎刈羽地域、安全対策を説明…| メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)└────金子 通 (たんぽぽ舎会員)◆東電、来月から全戸訪問-柏崎刈羽地域、安全対策を説明http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20180712405948.html┏┓┗■5.新聞より1つ└────◆除染作業に技能実習生 4建設会社を確認法務省中間まとめ東京電力福島第一原発事故に伴う除染作業に、外国人技能実習生が従事していないかどうか調べている法務省は13日、中間結果を公表した。6月末までに建設関係会社182社を調べ、岩手県の1社、福島県の2社、千葉県の1社で従事させていたことを確認した。(後略) (7月13日東京新聞夕刊4面より抜粋)詳しくはこちらをhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071302000266.html──────────☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。郵便振込加入者名たんぽぽ舎口座番号00180-1-403856【編集部より】メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。※「川柳・俳句・」短歌」などについても投稿歓迎です。掲載については編集部の判断とさせて下さい。1.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」に関しては、平等に掲載するため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先などを400文字以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。メールマガジンには1回だけの掲載とさせていただきます。日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。2.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。送付先は「 nonukes@tanpoposya.net 」です。なお、お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の都合上すべてを掲載できない場合があります。たんぽぽ舎の会員からの掲載希望を優先させていただく場合もあります。予めご了承ください。──────────◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「メルマガ:地震と原発事故情報」をご参照下さい。◆メールマガジンをお送りしますたんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を発信しています。ご希望の方は、件名を「アドレス登録希望」として、ご自身のEメールアドレスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。違うアドレスから「こちらのアドレスに送って」ということは間違いの元となりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。・配信先のアドレス変更のご連絡は「旧アドレス」もお知らせ下さい。・配信の削除につきましても以下のアドレスに直接メールを下さい。たんぽぽ舎のメールアドレス: 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2018/07/13  脱原発の日のブログ
7.14(土)豊田直巳写真展同時開催とシンポのご案内@早稲田
脱原発の日のブログ 明日から~写真展同時開催とシンポのご案内 いつも大変にお世話になっている皆さま。フォトジャーナリストの豊田直巳です。今から、写真展の展示作業に向かいます。そんなバタバタのご案内で失礼します。明日から、早稲田大学と、早稲田奉仕園という直線で500メートルと離れていな場所で、私のイラク戦争15年とフクシマの写真展を同時開催します。また今週末14日には大隈小講堂でシンポジュームを開催します。毎日、ギャラリーに在廊するというわけにもいかないのですが。是非、この機会に両写真展とシンポにおいでください。全て予約不要ですが、私もお目にかかりたいと思いますので、お時間の都合のつく方は、このメールに返信などもいただけると嬉しいです。この情報は、シェア・引用など周囲にお知らせくださるとなお助かります。いつもお願いばかりですいません。豊田直巳拝以下、ご案内のチラシを添付します。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■豊田・新作ドキュメント『奪われた村』http://ubawaretamura.strikingly.com共同監督映画『遺言~原発さえなければ』http://yuigon-fukushima.com/豊田直巳公式HP『境界線の記憶』http://www.ne.jp/asahi/n/toyoda/豊田直巳戦火の子どもたち写真展を広げる会http://senka-kodomotachi.cocolog-nifty.com/blog/1/index.html
2018/07/12  脱原発の日のブログ
たんぽぽ舎【TMM:No3414】 2018年7月12日(木)地震と原発事故情報
たんぽぽ舎です。【TMM:No3414】2018年7月12日(木)地震と原発事故情報-5つの情報をお知らせします 転送歓迎━━━━━━━★1.東京電力に対して日本原電に追加融資をしないよう「仮処分申立て」原自連として茨城県知事、東海村、経産省、東電、日本原電などに要請書木村 結(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)★2.メールマガジンへののカンパ要請に対して多くのご協力ありがとうございます (その17)2018年6月6日までに10万7千3百円が寄せられました★3.7/5(カネコノミクスが導く)日本経済再生への道金子勝慶應義塾大学名誉教授の提起田中一郎さんのまとめ★4.花角知事就任1カ月-原発答弁は「安全運転」… メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)金子 通 (たんぽぽ舎会員)★5.新聞より3つ◆福島第一、トリチウム水処分へ タンク跡地にデブリ保管、政府(7月11日20時40分「東京新聞」より)◆伊方原発補助建屋に雨水入り込む(7月12日愛媛新聞より)◆<東電公判>防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り(7月11日19:43配信「毎日新聞」より)━━━━━━━・脱原発川柳【七夕の 星の数ほど 原発NO!】 乱 鬼龍(転載歓迎)━━━━━━━※7/14(土)右田 隆さんの一人芝居と鈴木公子さんの辺野古報告にご参加を!演者:一人芝居「九条への生還」右田 隆さん (俳優)報告:「最新の辺野古報告」鈴木公子さん (カヌーチーム・メンバー)日時:7月14日(土)14時より16時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円一人芝居実演、辺野古報告(映像も)の終了後、お話会を開きます。戦争への道、基地建設をどうすれば阻めるのか。皆さんと思いを通わせましょう。━━━━━━━※7/21(土)山崎ゼミにご参加を!「柏崎刈羽原発の再稼働などとんでもない!」お話:山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)日時:7月21日(土)14時より17時会場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)参加費:800円7年すぎたというのに全く収束の見通しが立たない福島第一原発東京電力が今一番めざしているのは柏崎刈羽原発6・7号機の再稼働!地震多発地帯、軟弱地盤の立地…問題点も山積み!最新情報をお届けする!再稼働などとんでもない!━━━━━━━┏┓ue┗■1.東京電力に対して日本原電に追加融資をしないよう「仮処分申立て」|原自連として茨城県知事、東海村、経産省、東電、|日本原電などに要請書└────木村 結(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)本日、東京電力に対して日本原電に追加融資をしないよう仮処分申立てを東京地裁民事8部に行い、午後から記者会見を行いました。詳細は文書がアップされたらお流し致しますが、NHKとTV朝日がカメラを回してくれていました。夕方のニュースなどでご確認ください。茨城新聞も取材に来ていました。昨日の東京新聞のこち特の記事がとても良かったですね。明日は、原自連として茨城県知事、東海村、経産省、東電、日本原電などに要請書を持参&郵送します。取り急ぎお知らせまで。※関連報道◆東京電力の株主 東海第二への支援差し止め求める東海第二原子力発電所の再稼働に向けて、東京電力が原発を運営する日本原子力発電に安全対策にかかる費用を支援する意向を示していることに対し、東京電力の株主が支援をやめるよう求める仮処分を裁判所に申し立てました。茨城県にある東海第二原発は今月4日に再稼働にあたっての国の審査に事実上合格し、東京電力は東北電力とともに安全対策工事にかかるおよそ1740億円の資金調達を支援する意向を示しています。これについて東京電力の株主3人は、日本原電の経営状況が悪く、支援しても回収が期待できず、東京電力は原発事故の当事者で日本原電を支援する余裕はないとして、東京電力の社長と副社長に対し、支援をやめるよう求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。会見で申し立てた株主の代理人を務める河合弘之弁護士は「東海第二原発で事故が起きると、首都圏全体や国の中枢が被害を受ける。東京電力の支援で採算はとれず、金をどぶに捨てる行為だ」と批判しました。 (7月12日(木)16時17分NHKNEWS WEBより)┏┓┗■2.メールマガジンへののカンパ要請に対して多くの|ご協力ありがとうございます (その17)|2018年6月6日までに10万7千3百円が寄せられました└────たんぽぽ舎2013年4月26日に「日刊メールマガジン」へのカンパを初めてお願いしました。以来、たんぽぽ舎に皆様からの善意が届いております。今回、2017年12月6日から2018年6月6日までの約6ヵ月の間に35名の方々から10万7千3百円が寄せられました。なお、振込用紙に「メルマガ・情報・ニュース」などの文字が明記されているカンパに限定して集計をしております。たんぽぽ舎によせられたたくさんの一般カンパにも「メルマガカンパ」の意味が込められているものがありますが、明記されていないものは集計から除外しております。北海道1名、岩手県1名、東京都5名、埼玉県2名、千葉県14名、神奈川県5名、群馬県1名、愛知県1名、大阪府1名、兵庫県1名、香川県1名、宮崎県1名、沖縄県1名です。2018年は、6月25日【TMM:No3398】にて「カンパのお願い」を発信致しました。ひきつづいて「日刊メールマガジン」=「地震と原発事故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。☆メールマガジンカンパの送り先☆郵便振込加入者名たんぽぽ舎番号00180-1-403856(「メルマガカンパ」と明記して下さると幸いです。)今後もカンパのまとめ(報告)を予定しています。┏┓┗■3.7/5(カネコノミクスが導く)日本経済再生への道|金子勝慶應義塾大学名誉教授の提起| (第13回新ちょぼゼミ)└────田中一郎さんのまとめ*息を吐くようにウソをつく安倍晋三と、その政権の閣僚や幹部スタッフたちにより、日本経済はかつてなかったほどにメチャメチャにされてしまった。*ウソがばれそうになると、次のウソをぶち上げて煙に巻く、安部のウソを検証すべきマスコミは、ただそれに引きずられていくだけ、ひどい状態*「モリ・カケ」は政治や行政の私物化そのもので、その他のことも含めて考えると、今は発展途上国に多い縁故(クローニー)資本主義になっている。*日本経済は1997年を境目にして経済成長ができなくなり、かつ、財政赤字が速いピッチで拡大していくという病的な事態に陥っている。*金融政策も、超低金利政策⇒ゼロ金利政策⇒黒田バズーガによる異次元緩和⇒マイナス金利と、時間を追ってハチャメチャになっている。*しかし財政金融政策をここまでつぎ込んでテコ入れしても日本経済は回復しない有様で、もしも政策的テコ入れを緩めたら日本経済は奈落に沈む状態*アホノミクスが日本経済にとってはマイナスにしかならないことは、もう自明のこととなった。*しかし、日本の経済学もマスコミも、上記のような日本経済の惨状を適切に有権者に伝えることもできなければ、分析して処方箋すらも出せない状態*「左翼デフレ派」も日銀による国債引受の「緩和マネー」を継続的に使っていくなどと言っており、まともではない(左翼ではない)。*財政のプライマリー・バランス(基礎的収支)の赤字解消など無意味、国債金利が上昇すれば、その金利負担で国家財政も日銀も吹き飛ぶ*つまり日本の経済学は新古典派もケインズ学派も、そして経済学批判のかけらもなくなった(数理経済学体裁の)マルクス経済学も「終わっている」*日本の産業・企業もボロボロで、世界的に見てどんどん落ちていくばかり、国際競争力など全くなくなってしまった、世界の趨勢についていけてない*日本の経営者は今やサラリーマン化し、幹部職員たちは官僚化していて、いずれも無能で、日本経済を再起させる能力はない(目先のことばかり)*武器輸出と原発再推進など、旧態依然の20世紀型企業・産業を「何とか当面、維持させることに精一杯」の経済政策を続ける安倍政権*もはや行き着く先は破綻あるのみか、事の成り行きがナチスドイツの時代と非常に似通っている◎金子勝立教大学教授が最期に提示した処方箋は次の3つ(1)日銀による異次元緩和や巨額な財政赤字による、既存の衰退予定産業へのテコ入れ=20世紀型重厚長大産業の既得権益の維持確保をしているにすぎないアベノミクスは、もう限界であり、早急に辞めさせなければいけない(2)電力大改革により分散型ネットワーク社会の基礎となるエネルギー革命を大々的に展開すべき(3)普遍主義的社会保障福祉政策と、個々人の個別事情にきめ細かく対応できる地域の社会保障福祉政策とを上手に組み合わせ、危機突破を図るべし(「いちろうちゃんのブログ」より了承を得て抜粋)┏┓┗■4.花角知事就任1カ月-原発答弁は「安全運転」…| メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)└────金子 通 (たんぽぽ舎会員)◆花角知事就任1カ月-原発答弁は「安全運転」花角知事が知事に就任して12日で1カ月。初めて臨んだ県議会6月定例会は主な質疑が終わり、多くの県議が知事選で大きな関心を集めた東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題について質問した。選挙で再稼働に慎重姿勢を示していた知事は、さらに踏み込んだ答弁を求められたが、同じ趣旨の説明を繰り返した。知事の「安全運転」を与党は評価する一方、野党は知事の真意がつかめないとして不安を募らせ、今後も追及する構えをみせる。「県民が納得しない限り、原発は動かさないという姿勢を貫く」。6月県会で花角知事は再稼働への考えを問われると、こう選挙の公約を繰り返し強調した。(中略)花角知事は一貫した答弁を続けた。原発に対する対応を問われると「不安は共有している」と説明。「三つの検証をしっかり進める。信を問うことも含め、県民の意思を確認するプロセスが必要」と述べた。特に、県民の意思を確認する手法に質問が集中した。選挙戦では「信を問う」と述べていたが、県会では「信を問うことも含め」と表現したからだ。この真意を重ねて聞かれたが、花角知事は知事選で信を問うことが最有力との考えを示しつつ、「決めていない」とした。原発再稼働に対する県民の不安は根強い。先行きが見通せなければ不安が高まりかねないだけに、花角知事がどう説明責任を果たしていくのかが今後は問われることになる。(7月11日「新潟日報」より抜粋。紙面のみでネット上に掲載なし)┏┓┗■5.新聞より3つ└────◆福島第一、トリチウム水処分へ タンク跡地にデブリ保管、政府政府が、東京電力福島第一原発で汚染水を処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水をためているタンクを撤去し、トリチウム水を処分する方針を固めたことが11日、関係者への取材で分かった。タンクの跡地は1~3号機の溶融核燃料(デブリ)を取り出した後の保管場所などとして整備する。海洋放出を含む処分方法を絞り込む議論が加速しそうだ。13日開催の政府小委員会で報告される。政府が、トリチウム水をため続けることは不可能とし、処分の必要性を明示するのは初めて。処分に関する公聴会を来月30日に福島県富岡町で、同31日に同県郡山市と東京都内でそれぞれ開くことも決めた。(共同) (7月11日20時40分「東京新聞」より)◆伊方原発補助建屋に雨水入り込む原子力規制庁は11日、西日本の豪雨により四国電力伊方原発(伊方町)で、原子炉補助建屋に少量の雨水が入り込んだことを明らかにした。設備や機器に影響はなかった。四電によると、6日午後3時頃、パトロール中の保安官が伊方2号機の原子炉補助建屋内に雨水約10リットルが入り込んでいるのを確認。建屋内の非常用ディーゼル発電機や周辺設備に影響はないという。四国電力は「トラブルという判断はしていない」としている。(7月12日愛媛新聞より)◆<東電公判>防潮堤工程案示すも、旧経営陣が対策先送り東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第20回公判が11日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。原発の土木設備を担当していた東電社員が出廷し、東日本大震災前に防潮堤の工程案を旧経営陣側に示したが、旧経営陣が対策を先送りしたと証言した。証言によると、社員は2008年6月、社内の別グループが出した第一原発への想定津波の試算結果に基づき、元副社長の武藤栄被告(68)から、防潮堤の設置に必要な許認可などを調べるよう指示を受けた。社員は、原発の東側沖合に高さ20m、長さ1.5~2キロの防潮堤を設置することを想定して資料を作成。緊急発注すると最短で16カ月後に着工でき、費用は数百億円になるとの概算を武藤元副社長に提出した。だが、対策は取られなかったといい、社員は「沖合に防潮堤を作ると、防いだ波が(堤の両側に流れ)近隣地域に影響すると懸念したのではないか」と推測した。(7月11日19:43配信「毎日新聞」より)──────────☆ひきつづき、たんぽぽ舎の活動・日刊メルマガ=「地震と原発事故情報」へのカンパを受け付けていますので、よろしくお願い致します。郵便振込加入者名たんぽぽ舎口座番号00180-1-403856【編集部より】メルマガ読者からの集会・デモ・講演会のお知らせ、その他投稿歓迎。※「川柳・俳句・」短歌」などについても投稿歓迎です。掲載については編集部の判断とさせて下さい。1.「集会・デモ・講演会等のお知らせ」に関しては、平等に掲載するため日時、会場、タイトル及び内容、主催者、主催者の連絡先などを400文字以内でお送り下さい。件名に「イベント案内掲載希望」と明記して下さい。メールマガジンには1回だけの掲載とさせていただきます。日程が直前にならないよう余裕を持っていただけると幸いです。2.集会や行動の参加報告等に関しては600文字以内で、タイトル(見出し)及び本文をお送り下さい。件名に「メルマガ掲載希望」と明記して下さい。送付先は「 nonukes@tanpoposya.net 」です。なお、お送り頂いた投稿は集会・デモ・講演会のお知らせを含めて紙面の都合上すべてを掲載できない場合があります。たんぽぽ舎の会員からの掲載希望を優先させていただく場合もあります。予めご了承ください。──────────◆このメールマガジンのバックナンバーは、ホームページの「メルマガ:地震と原発事故情報」をご参照下さい。◆メールマガジンをお送りしますたんぽぽ舎では、「地震と原発事故情報」(メールマガジン)を発信しています。ご希望の方は、件名を「アドレス登録希望」として、ご自身のEメールアドレスからご氏名とともにたんぽぽ舎あてにメールを送ってください。違うアドレスから「こちらのアドレスに送って」ということは間違いの元となりますのでやめて下さい。登録できしだい発信致します。・配信先のアドレス変更のご連絡は「旧アドレス」もお知らせ下さい。・配信の削除につきましても以下のアドレスに直接メールを下さい。たんぽぽ舎のメールアドレス: nonukes@tanpoposya.net◆携帯電話への送信は、容量が多いためか全文表示できない例があります。──────────たんぽぽ舎は、月曜~土曜13:00~20:00オープン、日曜・休日はお休みです。〒101-0061東京都千代田区神田三崎町2-6-2 ダイナミックビル5F TEL 03-3238-9035FAX 03-3238-0797新HP http://www.tanpoposya.com/郵便振込加入者名たんぽぽ舎 口座番号00180-1-403856
2018/07/12  脱原発の日のブログ


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